報道資料
令和8年4月23日
中国総合通信局
令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』一次公募の選定結果―
<中国地域では住友商事株式会社の提案が選定>
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証支援をする『実証事業』の一次公募を実施し、12件を選定しました。
中国総合通信局（局長：梅村 研）管内では、住友商事株式会社（実施地域：広島県広島市等）の提案が選定されました。
1 概要
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進的通信システム活用タイプ）に係る一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて、シンボルプロジェクト2件、標準プロジェクト10件を採択案件として選定し、管内では以下のとおり決定しましたので、公表いたします。
2 管内で実施される事業
3 関連資料
ページトップへ戻る
