非常通信はいざというときの動脈です。
高度に発展を遂げた現代社会においても、地震、台風など自然災害のすべてを防ぐことはできません。また、火災や爆発等の大規模な事故災害においても、毎年大きな被害が出ています。
しかし、その被害を最小限に止めるために、まず必要なことは、情報の迅速かつ正確な伝達です。
非常通信協議会は、日頃から災害を意識した通信路確保に力を入れ、いざという時に円滑な通信を行うことができるように、さまざまな活動を行っています。
中央防災会議がまとめた国の「防災基本計画」の中でも、災害に備え、非常通信協議会を中心とする非常通信体制の整備、有線・無線通信の一体的活動及び応急対策等災害時の重要通信の確保は、防災計画の立案の上でも重点を置くべき事項として位置づけられています。
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