よくある質問

無線局免許状のデジタル化についてのよくある質問はこちらからご確認ください。

質問  各種申請用紙は、どこで入手できますか?

答え 

申請(届)の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電波利用電子申請」の利用をお勧めします。
電波利用電子申請

書面の入手方法は、以下の方法があります。
<申請書の入手方法>
   ・北海道総合通信局ホームページからダウンロード
    https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm
   ・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス(有料)
    電話:03-3940-3951

質問  技術基準適合証明番号が付いていない無線設備(200W以下)で開局(変更)申請を行いたいが、手続きの方法は?

答え  保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許(変更の許可(200W以下))を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会
(電話:03-3910-7263)」までお問い合わせ下さい。
 

質問  再免許申請は、いつまでに行えばよいのでしょうか?

答え  無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の1ヶ月以上6ヶ月を超えない期間です。(無線局免許手続規則第18条)
 ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。
 直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。

(例)
日曜日 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日(月曜日)までです。
 

質問  再免許申請を行いたいのですが、申請手数料はいくらですか?

答え  空中線電力に関わらず書面申請が3,330円、電子申請が1,700円です令和7年10月1日から手数料が変わりました)

 

質問  免許事項証明書(無線局免許状と記載のもの)を紛失した場合や、紙面で免許事項証明書を総合通信局に発行してほしい場合等の手続き方法について

答え  免許事項証明書の交付請求を行ってください。申請手数料は、480円です。
 

質問  再免許申請の期間を過ぎてしまったのですが。

答え  開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。
 

質問  氏名、住所などに変更があった場合、どのような手続きが必要ですか。

答え  氏名、住所、常置場所など無線局の免許記録(従前の免許状)に記載されている内容に変更が生じた場合や、無線設備を変更した場合には、その都度、変更申請(届)の手続きが必要です。
なお、氏名に変更があった場合は、先に無線従事者免許証の訂正手続きを行ってください。
 

質問  古い様式の申請書は、まだ使えますか

答え  令和7年10月1日に様式が新しくなりました。改正前の様式は経過措置期間として認められる令和8年4月1日以降受付けできませんのでご注意ください。
なお、横版の旧様式は使用できません。
 

質問  現在は昔と違う「コールサイン」を使っているが、昔使っていた「コールサイン」を使いたいのですが。

答え  旧コールサイン復活を参照して下さい。
 

質問  昔の「コールサイン」で、開局したいのですが。

答え  旧コールサイン復活を参照して下さい。
 

質問  「登録検査等事業者制度」とは、どの様な制度ですか?

答え  「電波法第24条の2」の各号に適合している事業者に、免許人が各種検査時に無線設備の点検を依頼し、事業者からの「点検結果通知書」と「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し書面による検査(判定)を受ける事により、検査の一部を省略することができる制度です。

 

質問  再免許の手続きが完了し、再免許(更新)の日となったが、電波利用ポータルに掲載されている無線局情報の有効期限が反映されていません。

答え  電波利用ポータルへの反映には、2週間程度お時間をいただいています。再免許手続の場合、再免許(更新)の免許の日が来てからおよそ2週間程度で反映されます。
 

質問  電子申請・届出とは何ですか?

答え  従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。
  詳しくは、総務省ホームページの「電波利用電子申請」を参照してください。
  申請に必要な準備及び方法が説明されています。
 

質問  電子申請で手続を行いましたが、申請手数料はどのように支払うのですか

答え  電波利用電子申請での申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。
 

質問  申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか

答え  納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、北海道総合通信局陸上課第一私設担当(電話:011-709-2311 内線:4655)にお問い合わせください。
なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がありますので、ご了承ください。
 

質問  電子申請で再免許申請を行い、審査終了のステータスになったのですが、いつから免許記録(電子免許状)を閲覧することができますか?

答え  再免許申請をされた場合、免許記録の閲覧は、再免許後の免許の年月日を迎えた日から可能となります。それ以前は、審査が終了していても、免許記録の閲覧はできませんのでご注意ください。

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