開局申請

  アマチュア無線を運用するためには、無線従事者の資格（国家試験等）が必要です。

  初めてアマチュア無線局を開局する方、以前アマチュア無線局を開局していたことがあり、免許を失効してしまったが、再度始めようとする方は、「開局申請」をしてください。

  また、再免許申請の提出期限を過ぎて再度開局したい場合も「開局申請」を行う必要があります。

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  申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。
• ＜電子申請・届出システムLite ご利用の手引き＞はこちら

2-1  200W以下の個人局の免許申請

○電子申請で手続を行うとき
 【簡単・早い・手数料がお得】電子申請希望の方は、総務省 電波利用 電子申請・届出システム(http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html)をクリックし、その説明に従って、申請の準備及び手続きを行って下さい。
  申請手数料（収入印紙）は、50W以下の場合、書面申請が4,300円、電子申請が2,900円、50Wを超える場合、書面申請が8,100円、電子申請が5,500円です。
  (移動するアマチュア局の最大空中線電力は、50Wまでです。）  

○書面で手続を行うとき
 書面で申請する場合は、申請書一式（ハムショップ・JARL(一般社団法人日本アマチュア無線連盟)で購入可。各地方の総合通信局等で販売は行っていません。自作も可。）を用意します。
  「無線局免許（再免許）申請書」
  「無線局事項書及び工事設計書」
  「無線設備の保証願」
  「返信用封筒（送付先の住所、氏名を記載し、郵便切手貼付）」

  上記の書類等に記入し、「アマチュア局開局申請」と記載した封筒に同封したうえで、TSS株式会社、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）又は管轄する地方の総合通信局等に郵送して下さい。

技術基準適合証明番号の記載されている機器のみを使用しての開設の際は、各地方の総合通信局等へ申請書を直接提出できます。

  電子申請希望の方は、総務省 電波利用 電子申請・届出システム(http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html)をクリックし、その説明に従って、申請の準備及び手続きを行って下さい。
  技術基準適合証明を受けた機器とそうでない機器が混在している場合または、パケット等付属装置を取り付ける場合は、TSS株式会社、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）の保証を受けて下さい。

  申請手数料（収入印紙）は、50W以下の場合、書面申請が4,300円、電子申請が2,900円、50Wを超える場合、書面申請が8,100円、電子申請が5,500円です。
  (移動するアマチュア局の最大空中線電力は、50Wまでです。）

  無線従事者資格の操作範囲により希望（許可）できる最大空中線電力・周波数が異なります。詳細は、表A-1を参照してください。表A-2も参考にしてください。

2-2  200W超の個人局の免許申請

○電子申請又は書面で手続きを行う時
【簡単・早い・手数料がお得】電子申請希望の方は、総務省 電波利用 電子申請・届出システム(http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html)をクリックし、その説明に従って、申請の準備及び手続きを行って下さい。

   申請手数料（収入印紙）は、書面申請が8,100円、電子申請が5,500円です。

  申請書の書き方等は、200W以下の開局申請とほぼ同一ですが、TSS株式会社、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）への「保証願」は、提出しなくても結構です（落成検査（※登録点検による書面検査もあります。）を受検していただくため）。
  申請書は、各地方の総合通信局等に直接提出してください。
  なお、提出する書類は、「無線局免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」及び「返信用封筒（送付先の住所、氏名を記載し、郵便切手貼付）」です。
  電子申請希望の方は、総務省 電波利用 電子申請・届出システム(http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html)をクリックし、その説明に従って、申請の準備及び手続きを行って下さい。

  申請手数料（収入印紙）は、書面申請が8,100円、電子申請が5,500円です。

  申請書を提出してから約1ヶ月（何も不備がない場合）で、「予備免許」が「アマチュア局事前点検表」とともに送付されますので熟読願います。

  ※登録点検事業者制度：免許人が登録点検事業者に点検を依頼し、点検結果を「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し書面による検査（判定）を受けるもので、活用を検討願います。

  「試験電波発射届」「工事落成届」は、「予備免許」が送付されてから、提出してください。（落成検査手数料は、表A-3を参照）

  国の検査を希望される場合の検査の日程等は、「工事落成届」が提出された後に改めて各地方の総合通信局等から連絡させていただきます。
  （土曜日、日曜日及び祝休日は検査は行っていません。）

  検査地までの交通経路及び付近の略図はできる限り記入していただくよう、お願いします。
（検査場所までの最寄りの交通機関(バス等の路線名など)、距離等）

申請書提出先（北海道の場合）

北海道総合通信局 無線通信部 陸上課 第一私設担当
                        （電話011-709-2311 内線4655）
〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎（12階北側）

3-1  200W以下の局

  申請書が各地方の総合通信局等に到着後、申請書等に不備事項がない場合は約1ヶ月で識別信号「コールサイン」が記入された免許状が、返信用封筒に記入された住所に送付されます。
  申請書の不備等で免許交付事務が遅延する主な理由は以下のとおりです。

  (1)従事者免許番号の不一致で、申請者と連絡が取れない場合。
  (2)再免許の申請期間切れで再開局したいが有効期間が満了していない。

  (1)の場合は、申請者と連絡をとることができ、確認出来次第、直近の免許日に免許します。
  (2)の場合は、現存免許の有効期間満了後に免許します。

3-2  200Wを超える局

  「国の検査を希望した場合」

  200Wを超える無線局の免許状は、落成検査終了後「合格」の判定が出た際にその場で手交します。

  「登録点検事業者制度を活用した場合」

  登録点検事業者に無線設備等の点検を依頼し、登録点検事業者からの「点検結果通知書」と、申請者からの「無線設備等の点検実施報告書」及び「工事落成届」を各地方の総合通信局等に提出し、書面による審査の結果「合格」の判定が出れば、免許状及び検査結果通知書を送付します。

注：自動受信を目的とする電信のうちモールス符号によるものを除く｡

種別	区分	空中線電力	金額
落成検査手数料	基本送信機	50W以下	21,900円
		50W超	31,300円
	上記以外の送信機	50W以下	5,600円
		50W超	8,000円

  <検査手数料の計算例>
  1KWの移動しない局を開設し、検査を受ける送信機が第2送信機(100W)まである場合の検査手数料。

  基本送信機（第1送信機）31,300円＋基本以外の送信機（第2送信機）8,000円で、合計39,300円
  よって、落成届に貼付する検査手数料（収入印紙）は、39,300円となります。

※国による書面検査手数料（収入印紙）は2,550円ですが､登録点検事業者による無線設備の点検料は､各事業者にお問い合わせ下さい｡