報道資料
令和4年12月1日
関東総合通信局
課題解決型ローカル5G用無線局の免許を2者に付与
−医療現場の人手不足や、地方の人材確保などの課題を解決−
総務省関東総合通信局(局長:新井 孝雄(あらい たかお))は、総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹(しぶたに なおき))及び富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁(ときた たかひと))に対し、本日免許を付与しました。
免許を付与した免許人の名称、無線局の種別・局数、実証実施地域等は以下のとおりです(50音順)。
なお、今回の免許により令和4年度課題解決型ローカル5G用無線局を7者に付与しています。
1 ローカル5Gを活用した院内外の次世代薬剤トレーサビリティ及び医療従事者の業務改善の実現
免許人の名称 |
東日本電信電話株式会社 |
利用する周波数 |
4.8GHz帯 |
免許の年月日 |
令和4年12月1日 |
無線局の種別・局数 |
実験試験局・3局 |
本無線局に係る実証実施地域 |
群馬県前橋市(群馬大学医学部附属病院) |
本無線局に係る実証の詳細 |
実証詳細 |
2 データセンターにおけるローカル5Gを活用した運用省人化及び安定運営の実現
免許人の名称 |
富士通株式会社 |
利用する周波数 |
4.8GHz帯 |
免許の年月日 |
令和4年12月1日 |
無線局の種別・局数 |
実験試験局・12局 |
本無線局に係る実証実施地域 |
神奈川県横浜市(富士通株式会社 横浜システムセンター) |
本無線局に係る実証の詳細 |
実証詳細 |
ローカル5Gとは
地域の企業や自治体等の様々な主体が、限定されたエリアでスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム(超高速、超低遅延、多数同時接続)
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