報道資料

　ラジオは、1925年に我が国初のラジオ放送が開始されて以来、長い歴史を誇るメディアであり、大規模自然災害による長時間の停電発生時などにおいては、大切な情報発信ツールとして認識されております。
　関東大震災発生から100 年が経過した本年（令和5年：2023 年）、社会のデジタル化が進み、放送を取り巻く環境が急速に変化しております。本シンポジウムは、デジタル時代における「災害時のラジオの存在意義」を見つめ直す機会として開催いたします。

令和5年3月15 日（水曜日）14 時から16 時まで

ハイブリッド方式（実地会場及びWeb開催（Zoom））
会場：TKP新橋カンファレンスセンター
Web開催：Zoomウェビナー
※参加費無料
※会場については希望者先着30 名、Web開催については500 名まで。

総務省関東総合通信局・信越総合通信局
一般社団法人日本コミュニティ放送協会 関東地区協議会

　ラジオの災害時の活用や取り組みに関する講演、モデレーターリードによるパネルディスカッションを実施（プログラム参照）

• 講演 「情報生産機関としてのコミュニティ放送」
  　新潟経営大学 経営情報学部スポーツマネジメント学科　大内 斎之 准教授
• 事例報告 「長岡市の災害時における情報発信について」
  　新潟県長岡市 危機管理防災本部　金子 元昭 課長
• ディスカッション「関東大震災から100 年、災害時のラジオの存在意義について」
  （モデレーター）
  　関東総合通信局 放送部長　今井 力
  （討論者）
  　武蔵大学 社会学部メディア社会学科　松本 恭幸 教授
  （パネリスト）
  　新潟経営大学 経営情報学部 スポーツマネジメント学科　大内 斎之 准教授
  　新潟県長岡市 危機管理防災本部　金子 元昭 課長
  　東京都文京区 危機管理室 防災課　鈴木 大助 課長
  　日本コミュニティ放送協会 関東地区協議会　鈴木 伸幸 会長

自治体、地域の商工会議所、商店街関係団体など民間企業・団体、学術界関係者、放送事業者・団体、一般の方など

シンポジウム申込みサイト又は以下のQRコードからお申し込みください。
申込期限：令和5年3月10日（金曜日）13時まで
※申し込みいただいた方には、後日、Web会議URL等をお送りします。

（個人情報の取り扱い） 　個人情報については、今回のセミナーの開催運営に関する事務手続きのみに使用します。また、セミナー終了後は適切に廃棄します。

第1回・第2回関東放送シンポジウム開催の結果報告

• 関東放送シンポジウム「ラジオによる地域社会への貢献」を開催（e-コムフォKANTO 令和4年7月20日）
• 第2回関東放送シンポジウム「ラジオによる地域社会への貢献」を開催（e-コムフォKANTO 令和4年12月6日）