報道資料

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。 　　　
　この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します（二次公募）。

（1）公募対象
　ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。

（2）提案主体
　地方公共団体、民間企業・団体など
　※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。

（3）補助率　2分の1
　地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（2分の1）については、以下の地方債を起債することができます。
　過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

（4）実施要領等
　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
　「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」

（5）スケジュール

期間	概要
令和5年6月9日（金曜日）から 7月21日（金曜日）12：00まで	相談受付期間 ・記載のメールあてにご連絡ください。 digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp ※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。」
令和5年7月24日（月曜日）10:00から 7月28日（金曜日）12：00まで	提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「3 応募方法」をご参照ください。
令和5年8月9日（水曜日）14:00から	経理処理説明会（参加必須）
令和5年8月頃	外部有識者による評価等
令和5年9月上旬頃	採択団体の公表、交付申請手続
令和5年9月中下旬頃	交付決定

※評価の状況などによって多少前後する場合があります。

（1） 提出期間
　　　令和5年7月24日（月曜日）10時から令和5年7月28日（金曜日）12時まで
　　　※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

（2） 応募方法
        以下の応募書類をア又はイの方法でご提出ください。

応募書類（補助事業）

様式1「企画提案書」 　様式2「実施体制説明書」 　様式3「事業スケジュール」 　様式4「資金計画書」 　様式5「企画提案書概要」 　様式6−1（民間企業・団体）「申請者概要説明書」 　様式6−2（地方公共団体）「申請者概要説明書」

※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、A4判（様式自由）10ページ以内で添付してください。

【提出先】
次のいずれかに提出してください。
ア　関東総合通信局に提出
　電子メール又は関東総合通信局が指定する大容量ファイル転送システム等によって、応募書類の電子データを提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不可）。
　提出先：kanto-suisin_atmark_soumu.go.jp
　※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と表記しております。送信の際には「@」に変更してください。
　電話：03−6238−1692
   （メールの件名は以下のように入力してください。）
   　件名：「補助事業（●●県▲▲市）」
　　括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

イ　Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
※Jグランツを利用する場合、関東総合通信局への提出は不要です。

　外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。

• 地域デジタル基盤活用推進事業（総務省ホームページ）
• 地域の課題解決を総合的に支援します「地域デジタル基盤活用推進事業」−『実証事業』・『補助事業』に関する提案公募を開始−（令和5年3月31日　総務省報道資料）

• 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始（令和5年6月9日　総務省報道資料）