報道資料

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。

　令和5年6月9日（金曜日）から同年7月28日（金曜日）まで実施した二次公募において、全国から合計6件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、すべての提案が採択候補として決定しました。うち、関東管内では1件（※）が採択候補として決定しました。

No	提案団体（主体）	事業名
1	北海道斜里郡小清水町	地域連携と災害・減災対策のための機器導入とネットワーク整備及び活用事業
2	群馬県太田市（※）	太田市におけるLoRaWAN通信網を活用した地域課題解決事業
3	新潟県東蒲原郡阿賀町	公共広域Wi-Fiネットワークを活用した防犯・防災対策事業
4	京都府南丹市	南丹市における閉域モバイル通信を活用した共通投票所開設事業
5	高知県大川村	大川村LPWAサイレンシステム及び朝谷地区BWAネットワーク整備事業
6	福岡県田川市	AIカメラによる地域の安全・安心見守り事業

　本日から令和5年10月6日（金曜日）までの間、地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の三次公募を実施します。
（1）公募対象
ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。
（2）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
（3）補助率 （2分の1）
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（2分の1）については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
（4）実施要領等
「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
（5）スケジュール ※評価の状況などによって多少前後する場合があります。

1. 提出期間
   令和5年10月2日（月曜日）10時から令和5年10月6日（金曜日）12時まで
   ※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
2. 応募方法
   以下の応募書類をア又はイの方法でご提出ください。

   補助事業
   様式1「企画提案書」 様式2「実施体制説明書」 様式3「事業スケジュール」 様式4「資金計画書」 様式5「企画提案書概要」 様式6−1（民間企業・団体）「申請者概要説明書」 様式6−2（地方公共団体）「申請者概要説明書」

   ※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、A4判（様式自由）10ページ以内で添付してください。

次のいずれかに提出してください。
ア  関東総合通信局に提出
　電子メール又は関東総合通信局が指定する大容量ファイル転送システム等によって、応募書類の電子データを提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不可）。
提出先：kanto-suisin_atmark_soumu.go.jp （メールの件名は以下のように入力してください。）
件名：「補助事業（●●県▲▲市）」
括弧内には、地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

イ  Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）で申請ができます。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
　※Jグランツを利用する場合、関東総合通信局への提出は不要です。

外部有識者による評価の結果に基づいて、総務省が選定します。

• 地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
• 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）一次公募に係る採択候補の決定及び二次公募の開始（令和5年6月9日 総務省報道資料）
• 関東管内の地域課題解決を総合的に支援します （地域デジタル基盤活用推進事業）二次公募の開始（令和5年6月9日 関東総合通信局報道資料）

• 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業） 二次公募に係る採択候補の決定及び三次公募の開始（令和5年9月8日 総務省報道資料）