報道資料
令和7年3月14日
関東総合通信局
「令和6年度地域課題解決策提案会」を開催しました
総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、地方公共団体から寄せられた教育・交通・産業振興など、地域が抱える社会課題に対し、ICT等を利活用した解決策を募集したところ、3団体(民間企業2・国立研究開発法人1)から3件の応募があり、地域課題解決策提案会を3回開催しました。
令和7年1月31日(金曜日)から2月10日(月曜日)までの間に開催した地域課題解決策提案会では、提案した企業・国立研究開発法人から、それぞれの地域課題に合わせた無線システムやアプリケーション導入の提案、無線検証環境構築の提案がありました。また、他地域ですでに導入している好事例の紹介等もあり、活発な質疑・意見交換が行われました。
関東総合通信局では、今後も地域のICT利用を支援していくための取組みを推進してまいります。
1 「地域課題解決策提案会」に参加した地方公共団体及び解決策の提案企業等 ※地域課題応募順
地方公共団体 |
分野 |
課題名 |
提案企業等 |
提案の名称 |
埼玉県
秩父市 |
・教育 ・交通 |
スクールバスの需要と運行状況の可視化、効率的な運用 |
株式会社田無タワー |
スクールバスの運行安全対策と効率化 |
民間企業
(提案企業の意向により非公表としています。) |
スクールバスのDX化による需要/運行状況の可視化と効率的な運用の実現 |
神奈川県
横須賀市 |
・産業振興 ・産学官交流 ・研究開発推進 |
横須賀リサーチパーク(YRP)における交流の活性化 |
国立研究開発法人
情報通信研究機構(NICT)
|
共創型無線検証環境横須賀リサーチパーク(YRP)実現に向けて |
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