総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 関東総合通信局 > 報道発表資料(2025年) > 「令和6年度地域課題解決策提案会」を開催しました

報道資料

令和7年3月14日
関東総合通信局

「令和6年度地域課題解決策提案会」を開催しました

 総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、地方公共団体から寄せられた教育・交通・産業振興など、地域が抱える社会課題に対し、ICT等を利活用した解決策を募集したところ、3団体(民間企業2・国立研究開発法人1)から3件の応募があり、地域課題解決策提案会を3回開催しました。
 令和7年1月31日(金曜日)から2月10日(月曜日)までの間に開催した地域課題解決策提案会では、提案した企業・国立研究開発法人から、それぞれの地域課題に合わせた無線システムやアプリケーション導入の提案、無線検証環境構築の提案がありました。また、他地域ですでに導入している好事例の紹介等もあり、活発な質疑・意見交換が行われました。
 関東総合通信局では、今後も地域のICT利用を支援していくための取組みを推進してまいります。

1 「地域課題解決策提案会」に参加した地方公共団体及び解決策の提案企業等  ※地域課題応募順

地方公共団体 分野 課題名 提案企業等 提案の名称
埼玉県
秩父市
・教育
・交通
スクールバスの需要と運行状況の可視化、効率的な運用 株式会社田無タワー スクールバスの運行安全対策と効率化
民間企業
(提案企業の意向により非公表としています。)
スクールバスのDX化による需要/運行状況の可視化と効率的な運用の実現
神奈川県
横須賀市
・産業振興
・産学官交流
・研究開発推進
横須賀リサーチパーク(YRP)における交流の活性化 国立研究開発法人
情報通信研究機構(NICT)
共創型無線検証環境横須賀リサーチパーク(YRP)実現に向けて

2 関連報道資料


連絡先
総務省 関東総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
担当:川原、田村
電話:03-6238-1690

ページトップへ戻る