報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材・体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
　この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）に関する一次公募の提案に対して、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しましたので、公表します。

　令和7年2月13日（木曜日）から同年3月12日（水曜日）まで実施した一次公募において合計29件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、関東総合通信局管内からは以下の3件（全国12件）を採択案件として決定しました。
 

事業名	代表機関	主たる実施地域
マルチベンダー搬送ロボット統合管理システム等による 効率的で柔軟な生産体制実現に向けた実証	東日本電信電話株式会社	埼玉県本庄市
Wi-Fi HaLow×AIを用いた 農産物物流検品の「省人化」	PwCコンサルティング合同会社	千葉県柏市、東京都大田区
Wi-Fi7、Wi-Fiセンシングを活用したシニアの平時「介護予防等みまもり課題」、防災 発災時「避難支援・救助課題」に対応する 地域ICTみまもり ネットワークの構築と面的導入の実証	株式会社電通	神奈川県小田原市、長野県小布施町、富山県南砺市、静岡県三島市、香川県三豊市

※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。

• 地域社会DX推進パッケージ事業（総務省ホームページ）
• 一次公募開始（総務省ホームページ）
• ボストン コンサルティング グループ プレスリリース