報道資料
令和7年7月4日
関東総合通信局
デジタル技術を活用した「地域課題」の公募
−「地域課題解決策提案会」の開催−
総務省関東総合通信局（局長：内藤 茂雄（ないとう しげお））は、地域課題をICTで解決することを目的として、令和7年7月4日（金曜日）から8月29日（金曜日）まで、少子高齢化・過疎化・地域産業育成・住民サービスの質の向上等、地域が抱える課題について、関東総合通信局管内の地方公共団体から公募します。
応募いただいた課題については、別途、企業・大学等からデジタル技術を活用した解決策を募集し、令和7年12月上旬から令和8年1月下旬に開催予定の「地域課題解決策提案会」において、地方公共団体と解決策提案団体との1対1による意見交換会を開催します。
当局は、これらの取り組みを通じて、地域の課題解決や魅力向上を目指す地方公共団体を支援してまいります。
1 公募概要
（1）公募する地域課題（分野不問）
少子高齢化・過疎化・地域産業育成や住民サービスの質の向上等、地域が抱える課題
（例）「スマートシティ」「生成AI活用」「モビリティ」「サイバーセキュリティ」「防災」「観光」「教育」「テレワーク」「福祉」「地域ビジネス」「農林水産業」「DX人材の育成」等
（2）公募対象者
関東総合通信局管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の地方公共団体
2 応募方法等
以下のリンクから、令和7年度「地域課題解決策提案会」地域課題公募要領等を参照してください。
3 公募期間
令和7年7月4日（金曜日）から8月29日（金曜日）（17時メール必着）
4 スケジュール（予定）
| 令和7年7月4日（金曜日）から8月29日（金曜日） |
地域課題の公募、応募書の内容確認及び形式審査 |
| 令和7年9月中旬から11月中旬 |
地域課題解決策提案の公募（企業等が希望すれば、地方公共団体に対して事前ヒアリングを実施して、課題を深掘りすることが可能） |
| 令和7年12月上旬から令和8年1月下旬 |
「地域課題解決策提案会」を開催（対面又はオンライン） |
5 関連資料
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