報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 
　この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。

1. 公募対象
   デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組


2. 提案主体
   地方公共団体、企業・団体など
   ※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。


3. 補助率　2分の1
   地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（2分の1）については、以下の地方債を起債することができます。
   過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債


4. 実施要領
   「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)実施要領」


5. スケジュール

期間	概要
令和8年1月30日（金曜日）14:00から2月27日（金曜日）正午まで	提出期間
令和8年3月下旬頃	外部有識者による評価等
令和8年4月上旬頃	採択候補団体の公表
令和8年4月中旬頃	経理処理説明会、交付申請手続
令和8年6月頃から（順次）	交付決定
令和9年2月末	補助事業の完了
令和9年3月頃	事業完了の実績報告等

1. 提出期間
   令和8年1月30日（金曜日）14時から令和8年2月27日（金曜日）正午まで


2. 応募方法
   各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。
   • 様式1　　　企画提案書_全事業
   • 様式2−1　申請者概要説明書_全事業（民間事業者など）
   • 様式2−2　申請者概要説明書_全事業（地方公共団体）
   • 様式3　　　様式1の実施体制図に記載された全関係者において、事業の遂行および5年間以上継続に必要な体制が確保されていることがわかる書類などを提出すること
   ほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。 

ア  関東総合通信局に提出
　電子メールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。
　（郵送、持ち込みは不可）
　提出先：kanto-suisin_atmark_soumu.go.jp
　スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
　電話：03-6238-1692
　【メールの件名は以下のように入力してください。】
　地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)応募（●●県▲▲市）
　※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
 
イ  Jグランツ（補助金申請システム）による申請　
　補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。また当該システム上で申請を行う場合、必ず総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室（03-5253-5758）宛て、電話で提出した旨を一報すること。

　総務省が設置する外部有識者による評価会の評価結果に基づいて選定します。

　補助金活用事例については地域社会DXナビに掲載されています。

• 地域社会DX推進パッケージ事業（総務省ホームページ）
• 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募を開始
  ―デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの整備を支援―
  （令和8年1月30日　総務省報道資料）