報道資料

　少子高齢化の急速な進行に伴い、独居高齢者の見守りや徘徊老人等の位置確認ができ、地域のコミュニケーションに利用できる簡便で安価な情報伝達手段が望まれています。
　そこで、本調査検討会では、位置検知や状況確認機能を備え、住民間の通話が可能で、無線局免許や無線従事者資格が不要な無線通信システム「地域コミュニティ無線」の実現に向けて検討を行いました。
 

　本調査検討会では、これらのニーズに対応可能な地域コミュニティ無線について、ニーズ調査を踏まえ必要な機能を整理した上で、試作機による実証実験により使用する周波数帯・空中線電力や既存システムとの周波数共用等について検討し、技術的条件を取りまとめるとともに、機能を絞った簡単操作の端末をラインアップすることなど普及に係る提言を報告書として取りまとめました。

• 報告書【概要版】　(22.3MB)
• 報告書【全体版】　(48.8MB)

　本検討会の検討結果については、制度化に向け、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上通信委員会報告「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」に反映されています。

• 「小電力無線システムの高度化に関する調査検討会」の開催（平成27年5月26日発表）　　　　　　
• 「小電力無線システムの高度化に関するセミナー」の開催 −地域コミュニティ無線を公開実験−（平成28年1月6日発表）
• 「陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集」（平成27年12月18日発表） 
• 「陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集の結果」（平成28年2月8日発表）