報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
　この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進的通信システム活用タイプ）の一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しましたので公表します。

　令和8年2月27日（金）から同年3月26日（木）まで実施した一次公募において合計52件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、九州総合通信局管内から以下の2件を採択案件として決定しました。
 

事業名	代表機関	主たる実施地域
ローカル5G・Wi-Fi7・StarLinkとAIを活用した鉄道車両基地における車両外観検査高度化ソリューションの実装と横展開	住友商事 (株)	長野県千曲市、静岡県伊東市、福井県越前市、富山県高岡市、京都府京都市、京都府向日市、兵庫県神戸市、大阪府寝屋川市、広島県広島市、福岡県福岡市
IOWN/APNを活用した遠隔マイクロサージェリーロボットによる地方外科医療高度化の実証事業	国立大学法人九州大学	福岡県福岡市、大分県別府市

　※採択案件の概要は、準備が整い次第、「総務省ホームページ」に掲載予定です。

・令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』一次公募の開始 及び公募説明会の開催―（令和8年2月27日）
・令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』一次公募の選定結果―（令和8年4月22日）