【重要なお知らせ】
●簡易無線局のデジタル化に伴い350MHz帯及び400MHz帯のアナログ周波数の使用期限は
令和6年11月30日です。詳しくは
こちら
をご参照ください。
●アナログ方式の簡易無線局の場合
使用期限までに無線局を廃止するか、引き続き簡易無線局を使用する場合には、デジタル方式の簡易無線局への買換え等と無線局変更申請(届)の提出が必要です。
●アナログ／デジタルのデュアル方式の簡易無線局の場合
アナログ方式の周波数を発射できないように、ただちに簡易無線局の製造メーカー等で無線設備を改修し、無線局変更申請（届）の提出が必要です。
●旧スプリアス規格の無線設備については、その使用期限を令和4年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、その使用期限を当分の間、延長することとしました。詳しくは
こちらをご参照ください。
●中継を行う簡易無線局の申請に関しては個別にお問い合わせください。
●令和7年10月1日より免許状がデジタル化され、免許記録としてWebサイトで閲覧できるようになりました。書面の免許事項証明書を発給する場合は、手数料が必要となります。既にお手持ちの免許状は、免許事項証明書とみなされますので、特段の手続きは不要です。詳しくは、
こちらをご確認ください。
●電子申請を行う場合は
こちら からお願いします。
簡易無線局とは
簡易無線局は多くの人が様々な用務に使用できる無線局です。限られた周波数を多くの人が共有することが前提です。無線従事者の資格は必要ありません。ただし、あくまでも申請者の簡易な事務を行うために開設されるものであり目的の範囲を超えての運用はできません。
免許の手続き
- 提出書類
(1) 無線局免許・再免許申請書1通 (申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの、割印しない)
(2) 無線局事項書及び工事設計書1通 (注1)
(3) 返信用封筒1通 (A4サイズが入るものに返信用切手を貼り、宛先を記入してください)
- 免許申請手数料（免許事項証明書の交付手数料1通あたり480円を含む）
(1) 1W以下の局：1局の場合 3,930円
(2) 1W超の局：1局の場合 4,180円
※例えば、無線局（1W超）10局の免許申請であり、免許事項証明書は2通の交付であれば、
貼付していただく申請手数料は
3,700円×10局＋480円×2通=37,960円
となります。
3.様式ダウンロード
(注1)無線局事項書及び工事設計書はシート2枚に分かれています。印刷時にご注意ください。
再免許の手続き
- 再免許申請期間
再免許申請については、免許の有効期間満了6ヶ月前から3ヶ月前までの間の提出が必要です。再免許の申請期間、免許の有効期間を過ぎた場合は、再免許申請ではなく新たに免許申請をしていただく必要があります。
- 提出書類
(1) 無線局再免許申請書1通 (申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの、割印しない)
(2) 返信用封筒1通 (A4サイズが入るものに返信用切手を貼り、宛先を記入してください)
- 再免許申請手数料 （免許事項証明書の交付手数料1通あたり480円を含む）
(1) 1W以下の局：1局の場合 1,880円
(2) 1W超の局：1局の場合 3,180円
※例えば、無線局（1W超）10局の再免許申請であり、免許事項証明書は2通の交付であれば、
貼付していただく申請手数料は
2,700円×10局＋480円×2通=27,960円
となります。
4.様式ダウンロード
変更の手続き
1. 提出書類
(1) 無線局変更申請(届)書1通(申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの、割印しない)
(2) 無線局事項書及び工事設計書1通(注2)
(3) 返信用封筒1通 (A4サイズが入るものに返信用切手を貼り、宛先を記入してください)
2. 申請手数料
1局1通として480円 （複数局に対して1つにまとめている場合は1通とみなす）
※免許事項証明書の発行が無い場合は不要です。
※不明の場合はお問い合わせください。
3. 提出時期
変更の内容によって、申請して許可を受ける必要があるものと、事後の届出が可能なものとに区別されます。主なものを以下に記載していますのでご参照ください。これら以外の変更については個別にお問い合わせください。
4. 申請種別
(1) 申請事項
・無線設備の変更
電波の型式・周波数・空中線電力の変更を伴う無線機の取替え
・指定事項（電波の型式、周波数、空中線電力、識別信号）の変更
・通信の相手方の変更
・移動範囲の変更
・その他
(2) 届出事項
・無線設備の変更
上記(1)申請事項に該当しない無線機の取替えなど
・常置場所の変更
・免許人住所の変更
・その他
5. 様式ダウンロード
(注2)無線局事項書及び工事設計書はシート2枚に分かれています。印刷時にご注意ください。
免許承継の手続き
法人の合併・分割や当該事業の全部譲渡により、無線局の免許人の地位を承継する場合は、事前の申請・許可が必要です。また相続により免許人の地位を承継したときは届出が必要です。手続きに必要な提出書類は以下のとおりです。
(注3)承継の手続きを行ったときは、上記「
変更の手続き」により、免許人名の変更に伴う変更届を別途提出していただく必要があります。
1.合併等による免許人の地位の承継申請
(1) 免許人承継申請書(申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの、割印しない)：2通【
様式 (Word形式)
】
記載例（PDF形式）
(2) 添付資料
・合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
・株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書、その他合併又は分割に関する
意思の決定を証するに足りる書類
・合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業
の全部を承継する法人の定款案
(3) 返信用封筒：1通(A4サイズが入るものに返信用切手を貼り、宛先を記入してください)
2.事業の全部譲渡による免許人の地位の承継申請
(1) 免許人承継申請書(申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの、割印しない)：2通【
様式 (Word形式)】
記載例（PDF形式）
(2) 添付資料
・事業の譲渡に関する契約書の写し
・定款又は寄附行為（譲受人が法人である場合）
・組合契約書（譲受人が法人格なき組合である場合）
(3)返信用封筒：1通(A4サイズが入るものに返信用切手を貼り、宛先を記入してください)
廃止の手続き
- 様式ダウンロード
- 注意事項
無線局を過去に遡って廃止することはできません。届出日以降の廃止となります。実際に無線局の使用がない場合でも、無線局の廃止手続がされないままだと電波利用料が発生しますのでご注意ください。
電波利用料関係
- 前納申出書
電波利用料は毎年総務省から送付する納入告知書により納付していただきますが、納付の手数を省くため、数年分を一括して納付する前納制度や、便利な電子納付(ATM、インターネットバンキングによる納付)・口座振替の制度があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
- 納入告知先申出書
納入告知書は原則として免許人住所へ送付しますが、希望により免許人住所以外の場所へ送付することも可能です。以下の様式によりお手続きください。
- 様式ダウンロード
(注4)ただし、免許人住所が変更になった場合は、住所変更の手続き(上記の「変更の手続き」)が必要となります。
申請書提出先・問合せ先
〒860-8795 熊本市西区春日2丁目10番1号
九州総合通信局 無線通信部陸上課 公益・運輸担当
Tel 096-326-7863
(郵送により提出される場合は封筒の表に「簡易無線局申請書」等の記載をお願いします)
