東海総合通信局では、米国による関税措置を受け、電気通信事業者、放送事業者、信書便事業者等の企業の皆様からのご相談に対応するための相談窓口を設置しました。
東海総合通信局 相談窓口：052-971-9104
電話受付は、土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除く、8時30分から12時、13時から17時15分となります。
ご相談は岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県内の事業者等から受け付けます。
その他の総合通信局の相談窓口は総務省ホームページをご参照ください。
インターネットによるご相談・ご質問はこちら（インターネットによるご相談・ご質問にあたっての留意事項）からご確認ください。
※米国の関税措置に関する情報については、経済産業省の米国関税対策ワンストップポータルもご参照ください。
米国関税対策ワンストップポータル （METI/経済産業省）
