不法パーソナル無線等の申告は、無線局に関する混信妨害申告・ご相談
平成23年12月14日に周波数割当計画が変更され、パーソナル無線の周波数を割当てることの出来る期限が平成27年11月30日と定められました。そのため、同日をもってパーソナル無線の新たな免許及び再免許の受付は終了しています。
そのため、平成27年11月30日免許された方も、既に無線局免許の有効期間が満了となっていますので、当該無線局を使用した場合、電波法違反となります。
写真：パーソナル無線機
あなたは大丈夫ですか。知らないうちに多くの人に迷惑をかけていませんか。
不法パーソナル無線を使っている本人が気づかないうちに携帯電話に妨害を与え、多くの人に多大な迷惑を掛けているかも知れません。パーソナル無線で使用していた周波数帯を含め隣接する周波数帯は、携帯電話で使用しており、不法パーソナル無線によって、その通話に妨害を与えます。
携帯電話は極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性もあり、大きな社会的影響があります。
不法パーソナル無線局を開設した場合、その開設者及び運用者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。（重要無線を妨害した場合は、さらに重い罰が科せられます）
不法パーソナル無線機はただちに取り外してください。
不法無線局の使用は絶対ダメ！
