不法パーソナル無線

携帯電話を妨害！
不法パーソナル無線等の申告は、無線局に関する混信妨害申告・ご相談

　パーソナル無線は、手軽に通信を行いたいという国民のニーズに応えるため、昭和57年12月に最新の技術を活用し、簡易な手続きで開設できる無線局としてスタートしました。

　しかし、この技術を逆手にとった改造無線機等が出回り、正規の周波数を逸脱して運用する者、数に限りのあるチャンネルを独占して運用する者が出現してきました。これが不法パーソナル無線と呼ばれる不法無線局です。

写真1：パーソナル無線機

知らないうちに多くの人に迷惑をかけていませんか

　パーソナル無線局を開設するためには、使用する本人名義の免許が必要です。本人名義の免許を受けなければ、パーソナル無線局を開設することはできません。免許状を所持していても、他人名義のものであれば、それはあなたに対して有効なものではありません。中古品を譲り受けた場合等には、細心の注意が必要です。
また本人名義で免許を受けていても、次のいずれかに該当する場合には、その免許の効力を失います。

　あなたのパーソナル無線機にいずれかの事例が見られれば、それは改造されたパーソナル無線機であり不法パーソナル無線ということになります。

• 俗にスペシャル機と呼ばれるものを使っている。
• メーカーの取り扱い説明書の他に、スペシャルと呼ばれる機能の説明書が付いていた。
• ROM（ロム）が付いていない。
• チャンネルが159以上ある。地下チャンネルが使用出来る。
• チャンネル固定又はチャンネル指定が出来る。（合法機は出来ません。）
• 空中線電力（パワー）が5Wを越える。

• 無線機本体にリニアアンプ又はブースター等が接続されている。
• 免許内容と異なる無線機を使用している。（免許申請時の無線機と異なる）

　不法パーソナル無線局を開設した場合、その開設者及び運用者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。（重要無線を妨害した場合は、さらに重い罰が科せられます）

• 電波法の罰則へ

不法パーソナル無線機はただちに取り外してください。

不法パーソナル無線を使っている本人が気づかないうちに携帯電話に妨害を与え、多くの人に多大な迷惑を掛けているかも知れません。

表：混信妨害の事例

区分	合法設備	不法設備	不法無線局の主な実害事例
周波数	900MHz帯　158波	900MHz帯　158波から1580波	パーソナル無線に隣接する周波数帯は、携帯電話が使用しており、不法パーソナル無線によって、その通話に妨害を与える。 携帯電話は極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性もあり、大きな社会的影響があります。
送信出力	5W以下	本体で5W　程度ブースタを付加したものは100W前後
その他	技術基準適合証明設備であること。	特定周波数の独占使用が可能

注意

• 合法のパーソナル無線機を改造すると、技術基準適合証明設備ではなくなり、無線局免許があっても不法無線局となります。

不法無線局の使用は絶対ダメ！

　電波法に基づいて処罰され、懲役や罰金が科せられます。

• 電波法抜粋