不法市民ラジオ(不法CB)

テレビやラジオなどを妨害!
不法市民ラジオの妨害等の申告は無線局に関する混信妨害申告・ご相談

 不法市民ラジオの無線機は、元々、アメリカに輸出するために製造された無線用機器です。しかし1977年にアメリカの市民ラジオの規格が変更され、売れなくなりました。このため一部のメーカーが、日本では免許にならない製品であるにもかかわらず国内市場に流通させました。

 当時、日本国内では、市民ラジオが増加していた時期であったため、合法市民ラジオにない高出力、多チャンネルの性能をアピールして、大量に販売され、現在に至っています。

 不法市民ラジオの電波は、比較的遠距離まで到達するため長距離トラックなどに多く設置され、大きく目立つアンテナに特徴があります。

写真1:押収した不法市民ラジオ無線機

 不法市民ラジオはアンテナに特徴があります。特殊な形状をしているので、見分けがつきやすいです。

図:不法市民ラジオのアンテナ設置のイメージ

写真2:押収された不法市民ラジオのアンテナ

 

 テレビやラジオの受信や船舶無線に妨害を与えたり、きわめて強い電波は、電子機器に障害を与えます。

表:混信妨害の事例
  合法設備 不法設備 不法無線局の主な実害事例
周波数 27MHz帯 8波 27MHz帯 最大120チャンネル
  • 出力が大きいため、テレビ・ラジオの受信に障害を与える。最近は電話機や電子機器に障害を与える事例が多い。
  • 船舶に搭載されている無線機が同じ27MHz帯を使用しているため、それらの通信に妨害を与え、 特に、遭難通信又は緊急を要する通信に妨害を与えた場合、人命救助等に支障をきたす恐れがある。
  • また、ストーブの着火装置を誤作動させて、火災を起こした事例もある。
送信出力 最大0.5W 本体で5W程度 ブースタを付加した場合は1kWクラスのものもある。
その他 技術基準適合証明設備であること。
(注意) 車載型の合法機は存在しません。
本体でも十数kmは通信可能。

注意

  • 不法設備には技術基準適合証明はありません。仮にこのような設備で免許申請されたとしても、免許にはなりません。合法の市民ラジオはハンディタイプであり、車載型の不法市民ラジオとはまったく別物です。

不法無線局の使用は絶対ダメ!

 電波法に基づいて処罰され、懲役や罰金が科せられます。

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