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報道資料

令和3年1月14日
東海総合通信局

「地方公共団体が抱える地域課題」の公募を開始
<令和2年度「ICTによる地域課題の解決マッチング会」も開催>

 総務省東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))を事務局とする「東海地域デジタル化推進フォーラム(注)」は、少子高齢化、地域経済の停滞、災害対応など、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和3年2月12日まで広く公募します。
 なお、応募いただいた地域課題については、その解決案を企業・大学等から別途募り、同年3月下旬頃に開催予定の「ICTによる地域課題の解決マッチング会」において、当該地方公共団体に提案することを予定しています。

(注)東海地域におけるデジタル化の推進を目的に、国、地方公共団体、大学、経済界・産業界等が参画し、令和3年1月14日に発足。
令和3年1月14日付け「東海地域デジタル化推進フォーラム」を発足<デジタル化の推進に向けて産学官が連携>(東海総合通信局ホームページ)

1 公募概要

  1. (1) 公募する課題

     公募する課題については分野を問いませんが、次の「地域IoT実装ロードマップ(平成30年4月25日改定「地域IoT実装推進タスクフォース」開催)」の11分野を参考としてください。

    1. (ア)教育
    2. (イ)医療・介護・健康
    3. (ウ)子育て
    4. (エ)働き方
    5. (オ)防災
    6. (カ)農林水産業
    7. (キ)地域ビジネス
    8. (ク)観光
    9. (ケ)官民協同サービス(オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー等)
    10. (コ)スマートシティ
    11. (サ)IoT基盤(セキュリティ、ネットワーク整備)

     なお、地域課題の公募後、地域課題解決の糸口となる課題解決案を企業・大学等から募り(別途公募)、その後「ICTによる地域課題の解決マッチング会」を開催いたします。

  2. (2) 公募対象

     東海4県の地方公共団体とします。

2 公募手続き

  1. (1) 応募方法

     公募要領(別紙1PDF)に基づき、地域課題応募書(別紙2WORD)の様式により作成し、5の提出先メールアドレス(件名を「令和2年度地域課題応募」とすること)まで送付してください(郵送・持ち込みは不要)。

  2. (2) 公募期間

    令和3年1月14日〜2月12日

3 想定スケジュール

  • 令和3年1月14日〜2月12日 地方公共団体からの地域課題の公募
  • 令和3年2月18日〜3月10日 企業・大学等からの地域課題解決案の公募
  • 令和3年3月下旬頃 「ICTによる地域課題の解決マッチング会」を開催

4 応募に関する書類

5 問い合わせ先・提出先

東海地域デジタル化推進フォーラム事務局
(東海総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当)

電話:052-971-9316

メール:tokai-renkei-kenkyu@soumu.go.jp


連絡先
東海総合通信局 情報通信連携推進課
電話:052-971-9313

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