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免許の手続き

1　提出書類

(1) 無線局免許申請書（申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの）	1部
(2) 無線局事項書及び工事設計書	2部
(3) 返信用封筒（返信用切手を貼付し、送り先を記入したもの） ※封筒の種類に指定はございませんが、免許状等の書類はA4サイズです。　折らずに送付を希望される場合は定形外（角形2号）を提出して下さい。　返信用切手につきましては、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。	1部
(4) 船舶関係書類　(ア) 漁船の船舶局：【漁船登録票の写し】　(イ) 漁船以外（レジャー船など）の船舶局：【船舶検査証書の写し】	1部

・申請の内容によっては以下の書類が必要となります。

(5) 委任状（申請者が代理人に委任して手続きをされる場合）	1部
(6) 海岸局加入証明書（海岸局に加入している場合）	1部
(7) 無線従事者選（解）任届（無線従事者の資格が必要な無線機を使用する場合）	2部
(8)運航委任状（漁船以外の船舶で所有者以外のものが申請する場合、または漁船で使用者が複数いる場合）	1部

2　免許申請手数料（無線局1局あたりの額）

無線局の種別	空中線電力 (無線電話装置)	免許申請手数料
無線局の種別	空中線電力 (無線電話装置)	令和7年9月30日まで	令和7年10月1日から (免許事項証明書交付手数料含む）※
無線航行移動局	──────────	4,600円	4,830円
特定船舶局(漁船)	10W以下	4,600円	4,830円
特定船舶局(漁船)	10Wを超え50W以下	6,700円	6,980円
特定船舶局（漁船以外）	10W以下	7,100円	7,380円
特定船舶局（漁船以外）	10Wを超え50W以下	10,000円	10,280円

※ 免許事項証明書（書面の免許記録）を希望しない場合、申請手数料が変わり、総務省電波利用電子申請でアカウントを取得し（電子署名が必要です）、閲覧請求の手続きが必要です。電子申請の場合の手数料など詳しくは総務省電波利用ポータル（https://www.tele.soumu.go.jp/j/proc/diglic/index.htm）をご覧ください。

3　様式ダウンロード

書類名	ダウンロード		記載例
無線局免許申請書	Word形式	PDF形式	4 記載例参照
無線局事項書及び工事設計書	Excel形式	PDF形式	4 記載例参照
無線従事者選解任届	Word形式	PDF形式	記載例
運航委任状	Word形式	PDF形式	記載例
委任状	Word形式	PDF形式	記載例

※ 他の様式については、電波利用ポータルをご覧下さい。

4　記載例

(1) 無線航行移動局
　 ※一般的にレーダーのみを設置するもの

免許申請書記載例1

無線局事項書及び工事設計書（注）記載例2
(2) 特定船舶局
　 ※国際VHF、AIS、27MHz帯送受信機などの無線設備を設置するもの
　　（レーダー、衛星EPIRB及びSART等を併せて設置するものを含む）
1. ア　漁船の場合
  
  免許申請書記載例3
  
  無線局事項書及び工事設計書（注）記載例4
2. イ　漁船以外の場合
  
  免許申請書記載例5
  
  無線局事項書及び工事設計書（注）記載例6

　(注)事項書に記載するコードの一覧は、コード一覧表をご覧ください。

5　その他

(1) 電波利用料
　電波利用料制度は、より円滑に電波を利用していただくため、無線局の免許をお持ちの方に無線局の規模に応じて経費を負担いただく制度で、船舶局、無線航行移動局については「年額200円」となります。
　毎年、無線局の免許の日(応答日)に納入告知書をお送りしますので、指定された納付期限内に郵便局又は金融機関等で納付して下さい。
(2) 無線局の免許、検査等に関する留意事項(電波利用ポータル)