基幹統計調査及び一般統計調査における法人番号の把握・活用について

法人番号とは

法人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に基づき、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。
個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。
世界最先端IT国家創造宣言（平成28年5月20日閣議決定）では、法人番号の利活用により、国・地方公共団体・民間事業等における情報収集に係るコストの削減や、行政事務の効率化や迅速化を図る取組を推進することとされています。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で公表されています。　

基幹統計調査及び一般統計調査における法人番号の把握・活用について

公的統計においては、経済財政諮問会議が取りまとめた「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日）に基づき、公的統計の精度向上や報告者の負担軽減を目的として、事業所・企業を対象とする基幹統計調査及び一般統計調査における法人番号の把握・活用を推進することとなりました。
 
事業所・企業の皆様におかれましては、基幹統計調査及び一般統計調査における法人番号の把握・活用の趣旨・目的をご理解いただき、統計調査へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
 
○　基幹統計調査及び一般統計調査における法人番号の活用例

• 調査票において、名称等の記載に代えて法人番号を記入することにより、報告者の記入負担が軽減されます
• 法人番号をキーとして、他の統計調査結果や各種行政記録情報を活用し、報告者の記入負担の軽減や提供する統計の正確性の向上が図られます

問い合わせ先

総務省政策統括官（統計制度担当）付 統計企画管理官付 企画・基本計画担当
TEL：03-5273-1018 FAX：03-5273-1181 MAIL：s-kikaku_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
（個別の統計調査に関するお問い合わせは、調査実施機関に直接お問い合わせください。）