「統計調査等の報告負担に関する調査」の概要

　企業及び世帯における統計調査等の報告負担に関する実態及び意識、調査票記入に要する時間等について調査し、国の統計調査における報告負担軽減のための方策を検討する基礎資料を得る。

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(1)	統計調査等の報告負担に関する調査票及び統計調査の記入時間等に関する調査票
	東京証券取引所第1部及び第2部上場の企業2，187社（平成17年10月21日現在）から有意抽出した800社（抽出率約35．5%）
(2)	統計調査への協力等に関する調査票
	首都圏所在の世帯約1，411万世帯から有意抽出した800世帯（抽出率約0．006％）

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平成18年1月

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(1)	統計調査等の負担に関する調査票
(2)	統計調査の記入時間等に関する調査票
(3)	国の統計調査結果が役立っているか否かの意識
(4)	国の統計調査についての5年前と比べた負担の変化
(5)	国の統計調査についての負担感、負担を感じる理由等

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(1)	統計調査等の報告体制
(2)	統計調査等の報告依頼の全体的な状況
(3)	国の統計調査結果が役立っているか否かの意識
(4)	国の統計調査についての5年前と比べた負担の変化
(5)	国の統計調査についての負担感、負担を感じる理由等

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　調査は、本社及び事業所に対する郵送・自計申告の方法で実施した。
　調査系統は、総務省(政策統括官(統計基準担当))　――調査委託先　――　報告者（企業及び世帯）
　(注)　調査委託先は、競争入札により決定する民間機関である。

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　調査票の送付、回収状況は、次のとおりである。