「報告等の記入依頼状況等に関する実態調査」の概要

  企業（本社）における統計調査、報告等の記入依頼に対する回答(報告)の状況等を調査し、国の統計調査における報告者負担軽減のための方策を検討する基礎資料を得る。

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  本調査の調査対象は、「会社四季報」を抽出枠として、東京証券取引所第1部及び第2部上場企業から500社を有意抽出した。
  具体的には、先ず、平成12年2月〜3月に総務庁（現在の総務省、以下同じ。）統計局統計基準部が実施した「統計調査等の報告負担に関する調査」（「会社四季報」から東京証券取引所第1部及び第2部上場企業500社を無作為抽出。）で回答があった212社を選定し、次に残り288社を「会社四季報」から無作為に抽出するという方法によった。

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  平成12年7月〜9月

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  調査は、統計報告調整法に基づく総務庁長官の承認を受けた「報告等の記入依頼状況等に関する実態調査（本社調査票）」により実施した。

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　(1)　記入依頼のあった各種調査・報告類の名称
　(2)　各種調査・報告類の依頼機関の名称
　(3)　調査・報告類についての回答(報告)の有無
　(4)　主に記入した担当部課
　(5)　調査票(回答)の作成方法
　(6)　記入担当部課における記入の負担の程度
　(7)　負担であった理由

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  調査は、企業（本社）に対する郵送・自計申告の方法で実施した。
  調査系統は、総務庁　―――　(財)全国統計協会連合会　―――　企業（本社）によった。

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　有効回答率は33.6％であった。

調査対象	標本数 (a)	回答数	有効回答数 (b)	有効回答率 (b)/(a) 　(％)
企業（本社）	500	209	168	33．6

　注）回答企業（本社）の属性は、別表のとおりである。

 

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(1)　今回の調査は、回答（報告）期限が平成12年8月1日〜8月31日の間に設定された報告等を対象に行ったが、一般的には、8月中に実施される調査は官民ともに少ないと考えられる。したがって、この調査結果が1年間における1か月間の平均的な値とは必ずしも言い切れないということに留意する必要がある。
(2) 「報告等」の分類区分は、以下のとおりである。

分　　類　　区　　分	範　　　　　　　　　　　囲
国の統計調査	国や都道府県・市が実施する統計法令で定められた指定統計調査、承認統計調査及び届出統計調査をいう。※なお、業界団体や民間機関などが実施するものでも、国や都道府県・市の委託により実査等を民間機関が行うものは、国や都道府県・市の統計調査に含める。
県・市の統計調査
国の業務報告	国や、都道府県・市町村が調査票の様式で業務報告・各種調査の回答（報告）を求めるものをいう。
県・市の業務報告
特殊法人の調査・業務報告	日本銀行・国の特殊法人等が行う統計調査・業務報告・各種調査をいう。
業界団体の調査	業界団体が行う各種調査をいう。
シンクタンク・大学等の調査	シンクタンク・マスコミ・大学等が行う各種調査をいう。