◎ 1企業当たりの報告等の依頼件数は、全産業で19.6件。製造業の18.1件に対し、非製造業は22.9件とやや多い
平成12年8月の1か月間における1企業（本社）当たりの報告等の依頼件数は、全産業で19.6件となっている。
これを業種別に見ると、製造業の18.1件に対し、非製造業は22.9件とやや多くなっている。また、業種別内訳を見ると、製造業では「パルプ・紙」（34.5件）や「機械」（23.3件）、非製造業では「電気・ガス業」（47.5件）や「銀行業」（40.0件）が多くなっている。［図1、表1］
◎ 1企業当たりの報告等の種類別の依頼件数は、全産業ではシンクタンク・大学等の調査が10.9件と最も多く、次いで国の統計調査（2.5件）が多い
報告等の種類別に1企業（本社）当たりの依頼件数を見ると、全産業ではシンクタンク・
大学等の調査が10.9件と最も多く、次いで国の統計調査（2.5件）、業界団体の調査（2.2件）、特殊法人の調査・業務報告（1.7件）、国の業務報告（1.5件）の順となっている。
これを業種別に見ると、製造業では、シンクタンク・大学等の調査（10.9件）、国の統計調査（2.8件）、業界団体の調査（2.2件）の順となっている。非製造業では、シンクタンク・大学等の調査（10.9件）、特殊法人の調査・業務報告（3.9件）、国の業務報告（3.4件）、業界団体の調査（2.2件）、国の統計調査（1.8件）の順となっている。[表1、図2]
◎ 報告等の依頼に対する回答率は約8割。国の統計調査、国の業務報告及び特殊法人の調査・業務報告に対する回答率が高い
本社が平成12年8月の1か月間に依頼を受けた報告等に対する回答状況についてみると、
全体では83％の回答率（「回答した」と「回答の予定」の合計。）となっている。
これを報告等の種類別に見ると、国の統計調査（97％）、特殊法人の調査・業務報告（96％）、
国の業務報告（93％）に対する回答率は高いが、シンクタンク・大学等の調査に対する回答率（75％）はやや低い。[図3]
◎ 調査票の作成（回答）方法は、「手元の資料のみで作成」しているものが最も多く、「コンピュータから回答事項を直接出力して作成」している企業は少ない
本社における調査票の作成（回答）方法をみると、「手元の資料のみで作成」しているもの が41%と最も多く、次いで「他部門・支店・事業所にデータを問い合わせ作成」（27%）、「社内のデータを組み替え集計して新規作成」（23%）となっており、「コンピュータから回答事項を直接出力して作成」している企業は9％と少ない。[図4]
本社における調査票の作成（回答）方法を報告等の種類別に見ると、「コンピュータから回答事項を直接出力して作成」（「転記事項なし」と「転記事項あり」の合計。）している比率は、国の業務報告（24%）が最も高く、次いで特殊法人の調査・業務報告（17％）、業界団体の調査（15％）、国の統計調査（11％）の順となっている。[図5]
◎ 本社における報告等の負担感は、全体的には「負担あり」が「負担なし」をやや上回っている
本社に対し平成12年8月の1か月間に報告等の依頼があったもののうち、回答(報告)したもの（2,711件）について報告者の負担感をみると、「おおいに負担」（7％）、「全く負担は感じなかった」（5％）とする回答は少なく、「さほど負担ではない」(43％)、「やや負担」(31％)とするものが多い。
これを、「負担あり」（「おおいに負担」、「かなり負担」及び「やや負担」の合計。）と「負担なし」（「さほど負担ではない」及び「全く負担は感じなかった」の合計。）に大別すると、「負担あり」が52%で、「負担なし」（48％）をやや上回っている。[図6]
◎ 製造業、非製造業ともに報告等の負担感は同程度。「負担あり」の割合が高いのは、海運業、その他金融業
本社における報告等の負担感を、「負担あり」と「負担なし」の比率で業種別に見ると、
製造業、非製造業ともに「負担あり」が52％、「負担なし」が48％となっている。
これを業種別内訳で見ると、「負担あり」の割合が高いのは海運業（91%）、その他金融業
（90%）であり、低いのは卸売業（31%）、石油・石炭製品（31%）、不動産業（35%）となっている。[図7]
◎「おおいに負担」とする回答割合が最も高いのは、国の業務報告の11％。次いで国の統計調査及びシンクタンク・大学等の調査の各8％
本社における負担感を報告等の種類別に見ると、県・市の業務報告において「さほど負担ではない」、「全く負担は感じなかった」とする回答割合が比較的に高いほかは、各報告とも、負担程度の割合にあまり大きな差異は見られない。
「おおいに負担」とする回答割合が最も高いのは、国の業務報告の11％、次いで、国の統計調査及びシンクタンク・大学等の調査の各8％となっている。[図8]
◎ 負担理由の上位3位は、「記入項目が多すぎる」、「複数部署に問い合わせないと作成できない」、「調査・報告項目が社内の分類と異なり、新たな集計が必要」
本社が回答した報告等についての負担理由をみると、「記入項目が多すぎる」（19%）、「複数部署に問い合わせないと作成できない」（16%）、「調査・報告項目が社内の分類と異なり、新たな集計が必要」（14％）、「記入内容が詳しすぎる」（14％）、「調査・報告の頻度が多すぎる」（12％）の順で多い。
これら負担理由を報告等の種類別に見ると、国の統計調査については、「調査・報告の頻度が多すぎる」（19％）、「調査・報告項目が社内の分類と異なり、新たな集計が必要」（19％）が全体平均を上回っている。シンクタンク・大学等の調査については、「記入項目が多すぎる」（22％）としているものが負担理由の中で最も多い。[図9]
