各府省等の統計関係歳出予算額（政府予算案）については、これらの機関から提出された資料に基づいて、毎年度、総務省政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官において取りまとめています。
各府省等における統計事業に係る令和2年度予算額は、表1のとおり、約1,063億円であり、令和元年度予算額（当初）と比較して約666億円の増（対前年度比267.6％)となっています。
（注）1 特別会計等における一定額の内数及び事務処理経費として予算計上している統計事業に係る経費を除く。
2 職員の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。
3 「統計調査」とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第6項に規定する「基幹統計調査」及び同条第7項に規
定する「一般統計調査」をいう（以下同）｡
4 「統計に関連する事業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう（以下同）。
一 総合推計又は統計調査に基づく加工統計に関する事業
二 電子計算機の利用による統計情報の収集、整備、保管、検索又は提供に関する事業
三 統計調査又は統計情報処理に関する理論又は技術の研究に関する事業
四 統計知識の普及宣伝に関する事業
五 その他統計調査の実施又は統計の作成を円滑にする目的をもって行う事業
5 金額については、各府省から報告を受けていたものであるが、その後、報告がなされた修正を反映している。
また、令和2年度予算額を府省等別にみると、表2のとおり、総務省の約875億円を筆頭に、農林水産省約64億円、厚生労働省約48億円、経済産業省約29億円、国土交通省約19億円の順となっており、これらの5省で全体の約97.5％を占めています。
参考 統計事業予算の推移
統計調査に係る令和2年度の予算件数は、表3のとおり、207件（新規調査12件、周期調査37件、継続調査158件）であり、令和元年度の予算件数と、同じ件数となっています。
また、令和2年度の予算額は約976億円であり、令和元年度予算額（当初）に比べ、約638億円の増となっています。
統計に関連する事業に係る令和2年度の予算件数は、表4のとおり、89件であり、令和元年度の予算件数と同じ件数となっています。
また、令和2年度の予算額は約86.8億円であり、令和元年度予算額（当初）と比べ、約28億円の増となっています。
（注）1 事務処理経費で実施される統計に関連する事業については、件数・金額のいずれにも含めていない。
特別会計等における一定数の内数として予算計上している統計に関連する事業については、件数には含むが
金額には含めていない。
2 金額については、各府省から報告を受けていたものであるが、その後、報告がなされた修正を反映している。
統計委員会による「令和2年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」（令和元年7月18日付け統計委第7号。以下、「建議」という。）において、統計リソースを重点的に配分すべきとされている重点課題の推進に係る取組に関係する事業等に係る令和2年度の歳出予算は、表5のとおり、件数が69件、予算額が約119億円となっています。
府省別に見ると、件数については、経済産業省が26件と最も多く、次いで総務省の21件、農林水産省12件の順となっており、予算額については、総務省が約52億円と最も多く、次いで農林水産省の約29億円、経済産業省の約23億円の順となっています。
（注）1 複数の府省の共管とされている統計調査については、それぞれの府省等で計上している。そのため、府省の件
数の合計と「計」欄の件数とは一致しない。
2 上記金額については、各府省から報告を受けていたものであるが、その後、報告がなされた修正を反映してい
る。
