各府省の統計関係歳出予算額については、各府省から提出された資料に基づいて、毎年度、総務省政策統括官（統計制度担当）において取りまとめています。
各府省における統計調査計画等（注）に係る令和8年度予算額は、表1のとおり、総計約446億円であり、令和7年度予算額（当初）と比較して約592億円の減（対前年度比43.0％）となっています。
（注） 各府省において令和8年度に実施予定の「統計調査」及び「統計に関連する事業」を「統計調査計画等」と総称
している。
（注）1 「統計調査」欄、「統計に関連する事業」欄及び「計」欄の（ ）内の数値は、国勢調査に係る経費（試験調査
経費、調査区設定経費等を含む。以下同じ。）を除いた場合を示す。
2 特別会計等における一定額の内数や庁費等の事務処理経費で予算計上しているものなど、統計調査計画
等に係る経費が明確でないものを除く。
3 職員（都道府県統計専任職員を含む。以下同じ。）の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。
4 「統計調査」とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第6項に規定する「基幹統計調査」及び同条第7項
に規定する「一般統計調査」をいう。
5 「統計に関連する事業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 統計調査以外の方法により作成する統計のうち、加工統計に関する事業
二 オンラインによる統計情報の収集、調査票情報の保管又は調査結果の検索、提供等その他統計関係の
情報システムの整備、運用等に関する事業
三 統計調査又は統計情報処理に関する理論又は技術の研究に関する事業
四 統計知識の普及宣伝に関する事業及び統計の利活用を推進する事業
五 その他統計調査の実施又は統計の作成を円滑にする目的をもって行う事業（統計調査の計画策定・
改善のための検討会・研究会の開催や統計調査員確保対策事業など）
また、令和8年度予算額を府省別に見ると、表2のとおり、総務省の約263億円を筆頭に、農林水産省の約57億円、厚生労働省の約56億円、経済産業省の約34億円、国土交通省の約14億円の順となっており、これら5省で全体の約95.2％を占めています。
参考 統計調査計画等予算の推移
統計調査に係る令和8年度の予算額は、表3のとおり、214件、約384億円となっています。令和7年度予算額（当初）と比べ、件数は7件の減、金額は約588億円の減となっています。
統計に関連する事業に係る令和8年度の予算額は、表4のとおり、96件、約62億円となっています。令和7年度予算額（当初）に比べ、件数は2件の増、金額は約4億円の減となっています。
（注） 特別会計等における一定額の内数や庁費等の事務処理経費で予算計上しているなど、統計に関連する
事業に係る経費が明確でないものについては、件数には含まれているが金額には含まれていない。
統計委員会による「令和8年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」（令和7年6月11日付け統計委第4号）において、統計リソースを重点的に配分すべきとされている取組に関係する令和8年度の歳出予算は、表5のとおり、約184億円となっています。
府省別に見ると、予算額については、総務省が約163億円（うち令和8年経済センサス-活動調査（5年周期）が約160億円）と最も多くなっています。
（注）1 個別の事業費から建議に係る予算を切り出せない場合もあり、予算額には事業費の総額を
そのまま計上したものが含まれている。
2 デジタル庁が一括計上する統計関係システムに関する経費については、当該システムに係る
統計調査等を所管する府省の予算額に含まれている。
