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国の統計関係歳出予算(統計調査計画等に係る歳出予算の概要)

  各府省等の統計関係歳出予算額(政府予算案)については、これらの機関から提出された資料に基づいて、毎年度、総務省政策統括官(統計制度担当)付統計企画管理官において取りまとめています。

歳出予算の概況

  各府省における統計調査計画等に係る令和6年度予算額は、表1のとおり、総計約478億円であり、令和5年度予算額(当初)と比較して約88億円の増(対前年度比122.7%)となっています。

 

(注)1  特別会計等における一定額の内数及び事務処理経費として予算計上している統計調査計画等に係る経費を
    除く。
   2  職員(都道府県統計専任職員を含む。)の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。
   3  「統計調査」とは、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する「基幹統計調査」及び同条第7項に
    規定する「一般統計調査」をいう。
   4  「統計に関連する事業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    一  統計調査以外の方法により作成する統計のうち、加工統計に関する事業
    二  オンラインによる統計情報の収集、調査票情報の保管又は調査結果の検索、提供等に関する事業
    三  統計調査又は統計情報処理に関する理論又は技術の研究に関する事業
    四  統計知識の普及宣伝に関する事業及び統計の利活用を推進する事業
    五  その他統計調査の実施又は統計の作成を円滑にする目的をもって行う事業(統計調査の計画策定・改善の
      ための検討会・研究会の開催や統計調査員確保対策事業など)

  また、令和6年度予算額を府省別に見ると、表2のとおり、総務省の約254億円を筆頭に、農林水産省の約98億円、厚生労働省の約61億円、経済産業省の約29億円、国土交通省の約15億円の順となっており、これら5省で全体の約95.6%を占めています。

(注)1  特別会計等における一定額の内数及び事務処理経費として予算計上している統計調査計画等に係る経費を
    除く。
   2  職員(都道府県統計専任職員を含む。)の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。
   3  デジタル庁が一括計上する統計関係システムに係る経費については、当該システムに係る統計調査及び統計
    に関連する事業を所管する府省の予算額に含んでいる。
   4  上記以外の府省は、該当する計画がない。 
 

参考  統計調査計画等予算の推移PDF

「統計調査」及び「統計に関連する事業」別に見た歳出予算の概要

統計調査

  統計調査に係る令和6年度の予算件数は、表3のとおり、199件(新規調査9件、周期調査48件、継続調査142件)(注)であり、令和5年度予算(当初)と比べ、13件の減となっています。

(注)「新規調査」は当該年度から新たに実施する調査を、「周期調査」は2年以上の周期で実施される調査を、
   「継続調査」は2年未満の周期で実施される調査を指す。

  一方、令和6年度の予算額は約412億円と、令和5年度予算額(当初)に比べ、約81億円の増となっています。

(注)1  事務処理経費で実施される統計調査については、件数・金額のいずれにも含まれていない。
      また、特別会計等における一定額の内数として予算計上している統計調査については、件数には含まれて
    いるが金額には含まれていない。
   2  職員(都道府県統計専任職員を含む。)の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。

統計に関連する事業

  統計に関連する事業に係る令和6年度の予算件数は、表4のとおり、96件であり、令和5年度予算(当初)と比べ、5件の減となっています。
  一方、令和6年度の予算額は約66億円と、令和5年度予算額(当初)に比べ、約7億円の増となっています。
  なお、統計に関連する事業については、令和5年度補正予算において約29億円が計上されており、これと令和5年度予算額を合わせると、約95億円となっています。

(注)  事務処理経費で実施される統計に関連する事業については、件数・金額のいずれにも含まれていない。
     また、特別会計等における一定額の内数として予算計上している統計に関連する事業については、件数には
    含まれているが金額には含まれていない。

リソース建議に掲げられた重点課題に係る歳出予算の状況

  統計委員会による「令和6年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」(令和5年5月30日付け統計委第6号)PDFにおいて、統計リソースを重点的に配分すべきとされている重点課題の推進に係る取組に関係する事業等に係る令和6年度の歳出予算は、表5のとおり、予算額が約37億円となっています。
  府省別に見ると、予算額については、厚生労働省が約16億円と最も多く、次いで総務省の約8億円、農林水産省の約7億円の順となっています。
  なお、建議を受けた取組については、令和5年度補正予算にも計上されており、同予算額は約12億円(総務省:約7億円、農林水産省:約4億円等)となっています。

 

(注)1  個別の事業費から建議の取組に係る予算を切り出せない場合もあり、予算額には事業費の総額をそのまま
    計上したものが含まれている。
   2  デジタル庁が一括計上する統計関係システムに関する経費については、当該システムに係る統計調査等を
    所管する府省の予算額に含まれている。
   3  事務処理経費で実施される統計事業、職員の人件費、独立行政法人運営費交付金等は含まれていない。

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