各府省等の統計関係歳出予算額（政府予算案）については、これらの機関から提出された資料に基づいて、毎年度、総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官において取りまとめています。
各府省における統計調査計画等に係る令和3年度予算額は、表1のとおり、総計約377億円であり、令和2年度予算額（当初）と比較して約686億円の減（対前年度比35.5％）となっています。
（注）1 特別会計等における一定額の内数及び事務処理経費として予算計上している統計調査計画等に係る経費を
除く。
2 職員（都道府県統計専任職員を含む。）の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。
3 「統計調査」とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第6項に規定する「基幹統計調査」及び同条第7項に
規定する「一般統計調査」をいう。
4 「統計に関連する事業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 統計調査以外の方法により作成する統計のうち、加工統計に関する事業
二 オンラインによる統計情報の収集、調査票情報の保管又は調査結果の検索、提供等に関する事業
三 統計調査又は統計情報処理に関する理論又は技術の研究に関する事業
四 統計知識の普及宣伝に関する事業及び統計の利活用を推進する事業
五 その他統計調査の実施又は統計の作成を円滑にする目的をもって行う事業（統計調査の計画策定・改善の
ための検討会・研究会の開催や統計調査員確保対策事業など）
また、令和3年度予算額を府省別に見ると、表2のとおり、総務省の約212億円を筆頭に、厚生労働省の約49億円、農林水産省の約45億円、経済産業省の約28億円、国土交通省の約16億円の順となっており、これらの5省で全体の約93.0％を占めています。
参考 統計調査計画等予算の推移
統計調査に係る令和3年度の予算件数は、表3のとおり、195件（新規調査4件、周期調査36件、継続調査155件）であり、令和2年度予算（当初）と比べ、10件の減となっています。
また、令和3年度の予算額は約308億円と、令和2年度予算額に比べ、約668億円の減となっています。
統計に関連する事業に係る令和3年度の予算件数は、表4のとおり、96件であり、令和2年度の予算件数と比べ、9件の増となっています。
一方、令和3年度の予算額は約69億円と、令和2年度予算額に比べ、約18億円の減となっています。
（注） 事務処理経費で実施される統計に関連する事業については、件数・金額のいずれにも含まれていない。
また、特別会計等における一定額の内数として予算計上している統計に関連する事業については、件数には
含まれているが金額には含まれていない。
統計委員会による「令和3年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」（令和2年7月31日付け統計委第13号。以下「リソース建議」という。）において、統計リソースを重点的に配分すべきとされている重点課題の推進に係る取組に関係する事業等に係る令和3年度の歳出予算は、表5のとおり、件数が73件、予算額が約86億円となっています。
府省別に見ると、件数については、経済産業省が24件と最も多く、次いで総務省の23件、農林水産省の11件の順となっており、予算額については、総務省が約31億円と最も多く、次いで経済産業省の約22億円、農林水産省の約17億円の順となっています。
（注） 金額が明確でないもの（特別会計の内数等）は、事業件数には含まれるが、金額には含まれていない。
