各府省等の統計関係歳出予算額については、これらの機関から提出された資料に基づいて、毎年度、総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官において取りまとめています。
各府省における統計調査計画等に係る令和7年度予算額は、表1のとおり、総計約1,037億円であり、令和6年度予算額（当初）と比較して約559億円の増（対前年度比216.9％）となっています。
（注）1 「統計調査」欄、「統計に関連する事業」欄及び「計」欄の（ ）内の数値は、国勢調査に係る経費（試験調査
経費、調査区設定経費等を含む。以下同じ。）を除いた場合を示す。
2 特別会計等における一定額の内数や庁費等の事務処理経費で予算計上しているなど、統計調査計画等
に係る経費が明確でないものを除く。
3 職員（都道府県統計専任職員を含む。）の人件費及び経常的な電子計算機運用経費を除く。
4 「統計調査」とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第6項に規定する「基幹統計調査」及び同条第7項
に規定する「一般統計調査」をいう。
5 「統計に関連する事業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 統計調査以外の方法により作成する統計のうち、加工統計に関する事業
二 オンラインによる統計情報の収集、調査票情報の保管又は調査結果の検索、提供等に関する事業
三 統計調査又は統計情報処理に関する理論又は技術の研究に関する事業
四 統計知識の普及宣伝に関する事業及び統計の利活用を推進する事業
五 その他統計調査の実施又は統計の作成を円滑にする目的をもって行う事業（統計調査の計画策定・
改善のための検討会・研究会の開催や統計調査員確保対策事業など）
また、令和7年度予算額を府省別に見ると、表2のとおり、総務省の約840億円を筆頭に、厚生労働省の約65億円、農林水産省の約64億円、経済産業省の約31億円、国土交通省の約15億円の順となっており、これら5省で全体の約97.8％を占めています。
参考 統計調査計画等予算の推移
統計調査に係る令和7年度の予算件数は、表3のとおり、224件となっている。令和6年度予算（当初）と比べ、件数は7件の減となっている。一方、令和7年度の予算額は約971億円と、令和6年度予算額（当初）に比べ、約560億円の増となっています。
統計に関連する事業に係る令和7年度の予算件数は、表4のとおり、92件であり、令和6年度予算（当初）と比べ、4件の減となっています。
一方、令和7年度の予算額は約66億円と、令和6年度予算額（当初）に比べ、約1億円の減となっています。
（注）1 「金額」欄の（ ）内の数値は、国勢調査に係る経費を除いた場合を示す。
2 特別会計等における一定額の内数や庁費等の事務処理経費で予算計上しているなど、統計に関連する
事業に係る経費が明確でないものについては、件数には含まれているが、金額には含まれていない。
統計委員会による「令和7年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」（令和6年5月22日付け統計委第4号）において、統計リソースを重点的に配分すべきとされている重点課題の推進に係る取組に関係する事業等に係る令和7年度の歳出予算は、表5のとおり、予算額が約56億円となっています。
府省別に見ると、予算額については、総務省が約37億円と最も多く、次いで厚生労働省の約12億円、経済産業省の約4億円の順となっています。
（注）1 個別の事業費から建議の取組に係る予算を切り出せない場合もあり、予算額には事業費の総額を
そのまま計上したものが含まれている。
2 デジタル庁が一括計上する統計関係システムに関する経費については、当該システムに係る
統計調査等を所管する府省の予算額に含まれている。
