各府省における統計調査集計結果のデータベース化、共有化及びオープン化推進状況のフォローアップ結果について

各府省は「統計調査集計結果のデータベース化、共有化及びオープン化の推進について」（平成13年5月31日　国の行政組織等の減量、効率化等に関する基 本的計画(統計関連事項)推進協議会申合せ）に基づき、平成13年6月に「統計調査集計結果のデータベース化、共有化及びオープン化実施計画」（以下「実 施計画」という。)を作成し、統計調査集計結果のデータベース化、共有化及びオープン化を推進している。
本結果は、平成17年度末時点での各府省における実施計画の推進状況を取りまとめたものである。

1. 実施計画の対象統計調査
   実施計画の対象統計調査とその範囲は、次のとおりである。
   1. 指定統計調査
      平成18年3月31日現在、実施されているすべての指定統計調査（平成13年度以降に中止となった調査等を含む。）
   2. 承認統計調査及び届出統計調査で緊要度の高いもの
      平成8年4月1日から平成18年3月31日までに実施された承認統計調査及び届出統計調査であって、次に該当するもの。
      1. 調査周期が1年未満の統計調査（ただし、調査結果が非公表の統計調査を除く。）
      2. 調査周期が1年以上の統計調査であって、社会・経済情勢や利用ニーズにかんがみ、共有化及びオープン化の必要性が高いと各府省が判断する統計調査
   3. その他の統計調査
      平成8年4月1日から平成18年3月31日までに実施された上記b.以外の承認統計調査及び届出統計調査であって、次のいずれにも該当しないもの。
      1. 調査結果が非公表の統計調査
      2. 1回限りの統計調査
      3. 本体調査の前に行われる試験調査・予備調査
      4. その他、利用が限定されるなど、共有化及びオープン化に馴染まないと考えられる統計調査

   今回の実施計画対象統計調査本数は、369調査（指定統計調査60、承認統計調査227、届出統計調査82）となっている。
   本実施計画における承認統計調査及び届出統計調査についてみると、承認統計調査では227調査のうち192調査が、届出統計調査では82調査のうち59調 査がそれぞれ「緊要度が高い」調査となっており、各府省において大半の統計調査が「緊要度が高い」調査として位置付けられている。（図1参照）

    

   図1　実施計画対象統計調査の種類別件数

2. 実施計画のフォローアップ結果概要
   1. データベース化状況等
      1. データベース化の状況

         実施計画対象統計調査369調査のうち、結果報告書の全部又は一部がデータベース化されている統計調査は合計353調査（95.7％）となっている。
         その内訳をみると、指定統計調査は60調査中すべての統計調査（100.0％）、承認統計調査は227調査中214調査（94.7％）、届出統計調査は82調査中78調査（95.1％）となっている。（表1参照）

         表1　データベース化の状況

         単位：件

         データベース化実施済み データベース化未実施 対象とした統計調査本数 　 うち結果報告書の一部 指定統計調査 60 7 - 60 承認統計調査 215 39 12 227 　 緊要度高 187 36 5 192 その他 28 3 7 35 届出統計調査 78 31 4 82 　 緊要度高 57 26 2 59 その他 21 5 2 23 合　　　　　　計　 （構成割合％） 353 77 16 369 （95.7） （20.9） （4.3） （100.0）

         
         

         平成17年度末時点におけるデータベース化の推進状況をみると、指定統計調査、承認統計調査及び届出統計調査のすべての統計調査において、着実にデータベース化が進められていることがわかる。
         特に、実施計画において平成15年度までを目途にデータベース化を図ることとしている指定統計調査についてみると、データベース化実施済みの割合は 100.0％に達している。承認統計調査及び届出統計調査についても、データベース化実施済みの割合は9割を超えている。（図2参照）

         図2　データベース化の進捗状況

      2. 今後のデータベース化の実施予定時期
         

         実施計画対象統計調査のうちデータベース化されていない16調査のデータベース化の予定時期をみると、平成19年度までを目途にデータベース化実施 を予定しているものが6調査となっている一方で、データベース化の実施が未定となっているものが10調査となっている。（表2参照）

         表2　データベース化実施予定時期別にみた未実施統計調査本数

         単位：件

         平成18年度 平成19年度 未　　定 合　　計 指定統計調査 - - - 0 承認統計調査 4 - 8 12 　 緊要度高 1 - 4 5 その他 3 - 4 7 届出統計調査 1 1 2 4 　 緊要度高 1 - 1 2 その他 - 1 1 2 合　　　　　　計 （構成割合％） 5 1 10 16 （31.3） （6.3） （62.5） （100.0）

         
         

         なお、データベース化の実施が未定となっている緊要度が高い統計調査は、5調査となっているが、その理由についてみると、今後の予算措置を含めてデータベース構築を検討中等となっている。（表3参照）

         表3　データベース化の実施予定時期が未定の統計調査

   2. インターネットによる共有化・オープン化の状況

      結果報告書の全部又は一部がデータベース化されている353調査について、インターネットによる共有化・オープン化の状況をみると、指定統計調査は 60調査中すべての調査（100.0％）、承認統計調査は215調査中すべての調査（100.0％）、届出統計調査は78調査中77調査（98.7％）、 合計352調査が共有化・オープン化が実施済みとなっている。（表4参照）
      なお、データベース化が実施されているにもかかわらず、インターネットによる共有化・オープン化が未実施となっている統計調査が1調査となっているが、これについても18年度には共有化・オープン化が図られることとなっている。

      表4　インターネットによる共有化・オープン化の状況

      単位：件

      データベース化実施済み調査 実施計画作成当初(平成12年度末) 平成17年度末 共有化済 未実施 合 　計 共有化済 未実施 合 　計 指定統計調査 （構成割合％） 39 11 50 60 - 60 （78.0） （22.0） （100.0） （100.0） （0.0） (100.0) 承認統計調査 （構成割合％） 35 31 66 215 - 215 （53.0） （47.0） （100.0） （100.0） （0.0） (100.0) 　 緊要度高 32 31 63 187 - 187 その他 3 - 3 28 - 28 届出統計調査 （構成割合％） 17 1 18 77 1 78 （94.4） （5.6） （100.0） （98.7） （1.3） (100.0) 　 緊要度高 10 1 11 56 1 57 その他 7 - 7 21 - 21 合　　　　　　計 （構成割合％） 91 43 134 352 1 353 （67.9） （32.1） （100.0） （99.7） （0.3） (100.0)

      
      

      平成17年度末時点におけるインターネットによる共有化・オープン化の推進状況をみると、インターネットによる共有化・オープン化の実施は、対象と なる統計調査本数の増加にもかかわらずその割合を高め、実施計画作成当初では67.9％であったものが、平成18年度には100％となる予定である。