「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画（統計関連事項）」の推進状況（概要）

　「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成11年4月27日閣議決定）の中の統計関連事項については、 平成11年10月22日、関係21省庁の統計主管課長等で構成する「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画（統計関連事項） 推進協議会」（以下「推進協議会」という。）を設置（注）し、各府省一体となってその推進に取り組んできたところであり、 平成21年3月末時点におけるこれまでの主な取組状況は次のとおりである。
　（注：中央省庁再編に伴い、平成13年2月21日に改めて申合せ）

　国が実施する民営の事業所・企業を対象とする統計調査について、同一客体に対して統計調査が過度に集中することのないよう、 平成14年6月から調査客体の重複是正措置を実施している。具体的には、調査候補名簿とデータベースに蓄積した既往調査履歴との照合、 是正措置対象事業所・企業の特定、代替事業所・企業の選定、被調査履歴の登録を実施している。

　平成14年6月から平成21年3月末までに延べ433調査、約1,552万事業所・企業について既往調査履歴との照合を実施し、 過去1年間における被調査回数が一定の基準（上限値）を超えた5,318事業所・企業について、代替事業所・企業を選定している。 また、この間行われた被調査履歴の登録数は延べ635調査、約876万事業所・企業となっている。

　被調査履歴の登録結果に基づき、産業、従業者規模、資本金階級、経営組織、本所・支所別等の事業所数及び 被調査回数の分析資料を作成し、その資料に基づき上限値の見直しを行い、平成20年1月から新たな上限値を適用している。

　データベース関連事務を除く統計事務（集計、実査等）については、平成20年度末現在、別紙1のとおり、 432統計調査中311統計調査（全体の72.0％）において、何らかの事務の民間委託が行われている。
　また、データベース関連事務については、別紙3のとおり、22データベースすべてで、何らかの事務の民間委託が行われている。
　なお、各府省別民間委託の状況は、別紙2及び別紙3の各表のとおりである。