総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 統計制度 > 統計制度−その他 > 「公的統計の整備に関する基本的な計画」策定までの統計行政改善への取組 > 「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(統計関連事項)」の推進状況(概要)

「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(統計関連事項)」の推進状況(概要)

┌                   ┐
│平成21年8月21日            │
│国の行政組織等の減量、効率化等に関する│
│基本的計画(統計関連事項)推進協議会 │
└                   ┘

 「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」(平成11年4月27日閣議決定)の中の統計関連事項については、 平成11年10月22日、関係21省庁の統計主管課長等で構成する「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(統計関連事項) 推進協議会」(以下「推進協議会」という。)を設置(注)し、各府省一体となってその推進に取り組んできたところであり、 平成21年3月末時点におけるこれまでの主な取組状況は次のとおりである。
 (注:中央省庁再編に伴い、平成13年2月21日に改めて申合せ)


1 調査客体の重複是正
(1) 重複是正措置の実施    

 国が実施する民営の事業所・企業を対象とする統計調査について、同一客体に対して統計調査が過度に集中することのないよう、 平成14年6月から調査客体の重複是正措置を実施している。具体的には、調査候補名簿とデータベースに蓄積した既往調査履歴との照合、 是正措置対象事業所・企業の特定、代替事業所・企業の選定、被調査履歴の登録を実施している。


(2) 重複是正措置の結果    

 平成14年6月から平成21年3月末までに延べ433調査、約1,552万事業所・企業について既往調査履歴との照合を実施し、 過去1年間における被調査回数が一定の基準(上限値)を超えた5,318事業所・企業について、代替事業所・企業を選定している。 また、この間行われた被調査履歴の登録数は延べ635調査、約876万事業所・企業となっている。


(3) 上限値の見直し    

 被調査履歴の登録結果に基づき、産業、従業者規模、資本金階級、経営組織、本所・支所別等の事業所数及び 被調査回数の分析資料を作成し、その資料に基づき上限値の見直しを行い、平成20年1月から新たな上限値を適用している。


2 統計事務の民間委託の推進   

 データベース関連事務を除く統計事務(集計、実査等)については、平成20年度末現在、別紙1のとおり、 432統計調査中311統計調査(全体の72.0%)において、何らかの事務の民間委託が行われている。
 また、データベース関連事務については、別紙3のとおり、22データベースすべてで、何らかの事務の民間委託が行われている。
 なお、各府省別民間委託の状況は、別紙2及び別紙3の各表のとおりである。

 

別紙1 統計事務の種類別民間委託の状況

別紙2 府省別民間委託の状況(統計事務)

別紙3 データベース関連事務の種類別民間委託の状況、府省別民間委託の状況(データベース関連事務)

PDF版はこちら

「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(統計関連事項)」の推進状況(概要)(PDF:168KB)

ページトップへ戻る