「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和2年6月2日閣議決定）において、統計に関する官民コスト（統計の調査実施者及び作成者、報告者、ユーザーの作業等に要する時間コストの合計）を3年間（平成30〜令和2年度）で2割削減することとされました。これを受けて、各府省は、削減計画を策定してコスト削減に取り組みました。総務省では、各府省の3年間のコスト削減の取組結果を取りまとめ、第168回統計委員会に報告しました。
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