日本郵便株式会社に貸し付けられている郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等については、次の要件すべてを満たす場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができます(郵政民営化法第180条、租税特別措置法第69条の4)。
上記(ウ)にあります総務大臣の証明については、総務省郵政行政部にて申請を受け付けております。 申請書の様式、記載方法及び添付書類については、以下のとおりです。
※ 上記の提出資料についてご不明な点がある場合は、こちらにご連絡願います。
※ 電子メールによるオンライン手続を希望される方は、こちらにご連絡願います。
日本郵便株式会社の証明等については、郵便局の所在地をご確認の上、以下にご連絡ください。
郵便局の所在地 | 連絡先 | 電話番号 |
---|---|---|
北海道、青森県、岩手県、宮城県 秋田県、山形県、福島県、茨城県 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県 東京都、神奈川県、新潟県、山梨県 長野県、鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県、沖縄県 |
日本郵便株式会社 本社チャネル企画部 契約管理担当 〒336-8633 埼玉県さいたま市南区別所 7−1−12 |
048-799-2383 |
富山県、石川県、福井県 | 日本郵便株式会社 北陸支社 経営管理部 店舗担当 〒920-8797 石川県金沢市上堤町1−15 金沢上堤町ビル |
076-220-3265 |
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 日本郵便株式会社 東海支社 経営管理部 簡易局・借入担当 〒469-8797 愛知県名古屋市中村区 名駅1−1−1 JPタワー名古屋 |
052-446-8233 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県 奈良県、和歌山県 |
日本郵便株式会社 近畿支社 経営管理部 店舗借入担当 〒530-8797 大阪府大阪市中央区北浜東3−9 |
06-6944-5475 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 日本郵便株式会社 四国支社 経営管理部 店舗担当 〒790-8797 愛媛県松山市宮田町8−5 |
089-936-5651 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県 大分県、宮崎県、鹿児島県 |
日本郵便株式会社 九州支社 経営管理部 借入担当 〒860-8797 熊本県熊本市中央区城東町1−1 |
096-328-5459 |