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郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)

事業の概要

 わが国では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、 「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっています。

 今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、関係者間のコスト負担や役割分担、外部人材の効果的な活用方法、課題の整理等を通じて、モデルケースを創出し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開します。
 

 (参考)郵便局活性化推進事業の概要PDF

 

ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携のイメージ図。

地域実証の実施状況

1.令和元年度の取組

 (1)実施地域等

実施地域名 実証名
岩手県遠野市(令和元年10月〜令和2年1月末) ICTを活用したみまもりサービス及び観光情報等の発信
新潟県津南町(令和元年10月〜12月末) 買い物サービス支援
静岡県藤枝市(令和元年10月〜12月末) 農家の農作物配送支援

 (2)実施結果等(令和2年6月掲載)
   

2.令和2年度の取組

 (1)実施地域等

実施地域名 実証名
北海道帯広市 地域体験型観光コーディネート
宮城県東松島市 空き家の活用支援

 (2)実施結果等(令和3年6月掲載)
   

3.令和3年度の取組

 (1)実施地域等

実施地域名 実証名
熊本県八代市 デジタル技術を活用した行政手続きサポート

日本地図上で実施地域を示した図。

関連会議

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