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地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業

事業の概要

人口減少下の地域社会において様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局ネットワークを活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体や生活インフラサービスの提供事業者等）と連携し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」とし、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的とした事業です。

必要な生活サービスを享受できる拠点としての郵便局の図。郵便局の公共性・地域性を活かして、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を実施。郵便局ネットワークを維持する責務を負っている日本郵便が、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供しながら、郵便局ネットワークを利活用し、地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）と連携することで、人口減少下においても持続可能な地域へ発展させていく。

公募概要

請負事業者を通じて、本事業に係る事業実施団体を5月26日（月）から6月26日（木）まで公募します。
公募要領や申請書の提出先、その他の詳細につきましては、以下のポータルサイトをご参照ください。
https://www.nttdata-strategy.com/initiative/yubinkyoku-rikatsuyou/

（参考）

郵便局の利活用事例集（令和7年3月）

過去の取組・郵便局等の公的地域基盤連携推進事業（令和4年度～6年度）

事業の概要

「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」は、デジタル社会の進展への対応、自然災害などの地域の課題について、全国の郵便局ネットワークと地方自治体などの公的地域基盤が連携し、デジタル技術を活用した解決事例のモデルケースを創出することを目的とした事業です。

地域実証の実施状況

(1)実施地域等

年度	実証地域	実証名
令和4年度	群馬県前橋市	多様な交通モードを活用した地域交通政策の取組と郵便局の連携
	三重県熊野市	中山間地域における郵便局のドローンの公的活用
	熊本県八代市	郵便局を活用した買い物サービス支援の実証
令和5年度	新潟県長岡市	日本郵便が保有・取得するデータの地域社会における活用
	石川県七尾市	郵便局におけるオンライン診療の実施
	静岡県熱海市	災害時における郵便局が有する被災者に関する情報の提供
	高知県梼原町	デジタル技術を活用した郵便局みまもりサービスの防災活用
令和6年度	山口県柳井市	郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導の実施
	広島県安芸太田町	郵便局を「コミュニティ・ハブ」とした地域に必要なサービスの提供
	青森県青森市	ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針
	静岡県静岡市	共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化

(2)実証イメージ

(3)実施結果

(4)報告書概要

過去の取組・郵便局活性化推進事業（令和元年度～3年度）

事業の概要

　わが国では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、　「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっています。
　このことから総務省では、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、関係者間のコスト負担や役割分担、外部人材の効果的な活用方法、課題の整理等を通じて、モデルケースを創出し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開するべく「郵便局活性化推進事業」を令和元年度から令和3年度まで実施しました。

　（参考）郵便局活性化推進事業の概要

地域実証の実施状況

　(1)実施地域等

年度	実施地域	実証名
令和元年度	岩手県遠野市	ICTを活用したみまもりサービス及び観光情報等の発信
	新潟県津南町	買い物サービス支援
	静岡県藤枝市	農家の農作物配送支援
令和2年度	北海道帯広市	地域体験型観光コーディネート
令和2年度	宮城県東松島市	空き家の活用支援
令和3年度	広島県三次市	地域の見守りと防災対策の推進
	熊本県八代市	デジタル技術を活用した行政手続サポート
	沖縄県石垣市	デジタル技術を活用した行政手続サポート