わが国では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、 「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっています。
今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、関係者間のコスト負担や役割分担、外部人材の効果的な活用方法、課題の整理等を通じて、モデルケースを創出し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開します。
以下の3地域において、実証を行っています。
| 都道府県 | 実証名 |
|---|---|
| 岩手県遠野市（10月〜令和2年1月末予定） | ICTを活用したみまもりサービス及び観光情報等の発信 |
| 新潟県津南町（10月〜12月末） | 買い物サービス支援 |
| 静岡県藤枝市（10月〜12月末） | 農家の農作物配送支援 |
各事業の概要はこちら
（実証終了後掲載）
