| No. | 団体名 | 取組名 | 取組概要 |
|---|---|---|---|
| 1 | 群馬県 |
NPO・ボランティアへの委託 | 協働による地域社会の課題解決の仕組みを定着させ、住民自治の充実を図るという観点から、県立公園のトイレ清掃や下草刈り等の維持管理を地元観光協会に委託し、地元住民が中心となって業務を実施。また、市民活動に関する情報の収集及び提供、相談及びコーディネートの事務をNPO団体へ委託。 |
| 2 | 大阪府 |
「みんなでめざそう値」の設定 | 総合計画がめざす将来像について、分かりやすく指標化（116項目）。各項目について、平成22年度に向け、府民、企業、NPO、国、府、市町村などのあらゆる主体が協働・連携して取り組むことにより実現が期待される“期待値”として「みんなでめざそう値」を設定。 |
| 3 | 札幌市 |
ホームページによる実施状況の公開、出前講座、市民会議の設置 | 行政改革の取組状況をホームページで公開するとともに、出前講座のテーマとして設定。また市役所改革に市民の意見を反映させるために、平成15年11月に「市役所改革市民会議」を設置。 |
| 4 | 北九州市 |
地域通貨を活用して公共的活動への住民参加を推進した事例 | 情報技術を活用した形での環境地域通貨の流通を通じて住民が環境活動に参加できる「北九州市民環境パスポート事業」の実証実験を平成16年12月から平成17年1月に実施。 |
| 5 | 東京都武蔵野市 |
住民主体の公共サービスの提供 | 地域住民が主体のNPOが市の支援のもとに子育て相談、交流、情報提供、一時保育などの子育て支援事業を実施（「武蔵野市テンミリオンハウス事業」）。市は補助金と活動拠点となる施設の無償提供により支援。補助を受ける団体は他分野の事業とともに「武蔵野市テンミリオンハウス事業採択・評価委員会」により事業内容及び活動実績を評価される。実施主体が地元の子育て経験者（女性）が主体であるため、住民から気軽に利用できると好評。 |
| 6 | 神奈川県葉山町 |
住民等による中間支援団体 | 町民主体のNPO法人葉山まちづくり協会が町民公益活動支援の助成事業の運営（助成申請団体の審査・選定、被助成団体専用の活動支援、評価など）、町民活動団体の活動拠点施設（まちづくり館）の運営、町民活動情報の収集・提供、団体相互の交流・連携支援、まちづくり相談業務、まちづくり制度研究など、公益的な活動に取り組む町民団体の支援を実施。町はこれらの支援事業に関する委託契約を同NPOと締結し、委託金を交付し、活動拠点施設（まちづくり館）の無償貸付など活動の基盤を提供。町民主体の団体がまちづくり活動の促進・支援の中心となることにより、町全体でまちづくり活動に取り組む機運が醸成。 |
| 7 | 新潟県上越市 |
地域自治区の設置 | 平成17年1月1日、近隣13町村との合併に際し、市町村の合併の特例に関する法律第5条の5第1項に規定する合併関係市町村の区域による地域自治区を設置したもの。地域協議会は市の事務で地域自治区の区域に係るものについて、市長やその他の機関に意見を述べることが可能。これらの意見を市全体の運営に的確に反映。 |
| 8 | 福井県鯖江市 |
地域自治組織(町内会)への事務事業の移管 | 平成12年から、地域、生活に密着した事務事業を市内10地区および157の自治組織（町内会）で行うものとし、その財源を交付金という形で年度当初に一括交付。 各地区に対しては、「地区区長会運営費」をはじめ「地区活性化事業費」、「文化祭・スポーツ大会・敬老会等の開催費」を、157の町内会に対しては、「町内公民館費」をはじめ「掲示板設置費」や「防犯灯の設置・維持費」、「児童小遊園設備設置費」、「自主防災組織器具整備費」を交付金として一括交付。 |
| 9 | 長野県茅野市 |
住民主体の公共的サービスの提供 | 市民活動組織「地域情報化推進ネットワーク」が市のさまざまな地域情報を提供する地域コミュニティサイト「茅野市どっとネット」の企画・管理や住民が情報技術に親しむための講習会などの企画立案。同組織の実務担当組織としてNPO「みんなでeネット」が「茅野市どっとネット」の管理運営、講習会の実施を実践。市は「地域情報化推進ネットワーク」事務局としてその活動を支援するほか、NPOに委託金を交付。 |
| 10 | 静岡県三島市 |
住民等による中間支援団体 | 市内8つの市民団体が中心となって設立されたNPO法人「グラウンドワーク三島」が地域環境改善や環境教育など環境問題に係る活動に取り組む各主体の仲介、調整や事業への取組の促進・支援を実施。市が補助金や委託金の交付により活動を資金面から支援しているほか、参加企業や地域住民、団体からの拠出金や会費、寄付金、賛助金などによって支えられている。「NPOグラウンドワーク三島」の活動により団体相互の連携・支援が円滑化され、活動参加者数は設立以来11年で4万人を超えるなど活動の活性化に効果。 |
| 11 | 三重県名張市 |
住民主導による地域計画の策定 | 各地域に一定の金額の交付金を交付し、地域住民の知恵やアイディアによる施策や事業の実践に充てる「ゆめづくり地域予算制度」を導入。従来の補助金制度と異なり、事業を限定せず、地域住民はこれを用いた事業を自由に立案。社会福祉、健康増進、防災活動など地域の実情にあった事業を実施。実施にあたっては、住民の参加により実践機能とチェック機能を有する「地域づくり委員会」を地域ごとに組織、設置し、地域内事業の検討、審査、決定、地域づくり事業計画の策定、事業実施、決算、監査、評価、報告及び公開を実施。 |
| 12 | 滋賀県草津市 |
住民主体の公共サービスの提供 | すべての小、中学校区ごとに、地域住民、学校、有識者、ボランティア活動者等の協働による推進組織を設置。地域の文化や課題について大人と子どもが共に考え、学び合うための取組（地域協働合校推進事業）を展開。市は、各推進組織に委託金を交付し、地域はそれぞれの特色を生かした取組を実施。子どもの心の育みと、地域に開かれた学校づくりの実現、そして地域学習社会づくりを目指す。 |
| 13 | 大阪府阪南市 |
図書館サポーター制度の導入 | 住民のまちづくりへの意欲を市政に活用していくため、ボランティアで構成する図書館サポーター制度を導入。 |
| 14 | （旧）兵庫県生野町 ※平成17年4月1日に4町が新設合併し、朝来市に。 | 住民主導による地域計画の策定 | 総合計画策定にあたって地域ごとに「地域委員会」を発足させ、ワークショップなどを繰り返して、住民参加のもとに各地域ごとに地域計画を策定し、総合計画に位置付け。さらに、地域計画を協働のもとに実施するため、「地域づくり生野塾」を設立。公募による地域住民と職員の協働により地域計画の実現のための方策を検討、企画立案し、町に提案する活動を実践。町は地域担当職員を配置、「地域づくり生野塾」に参加させ住民と協働する体制を整備。「地域づくり生野塾」は計画策定だけでなく、計画内容を自ら実践する役割も担い、住民の創意工夫を活かしたまちづくりの活性化に効果。 |
