| 番号 | 都道府県名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岩手県 |
いわて公共サービス・マッチングシステム | 県と民間企業との間で、より包括的な連携を推進し、両者の連携した取り組みにより県民サービス向上を図るため、県公式ホームページでの専用ページの開設や、企業からの提案の受付・調整を行う窓口の設置（一元化）を行う。 |
| 2 | 岩手県大船渡市 |
市民文化会館自主事業実行委員会活動 | 市民文化会館建設時に、設計内容や運営のあり方に関する検討の中心であった企画運営委員会の後を受け、開館後の運営の一翼を担うため、平成19年10月に新たに設立された市民参画型組織が、市民文化会館の自主事業について自ら企画・実施している。 |
| 3 | 宮城県多賀城市 |
大学と連携した第五次多賀城市総合計画策定業務 | 市の最上位計画となる第五次多賀城市総合計画の策定に当たり、多くの市民が参画する「まちづくり懇談会」の会議の進行、取りまとめを地元大学である東北学院大学と協働で行うこととした。 本市が標榜する総合計画策定は、地元大学を協働のパートナーとして作業を進めるものであり、「委託者と受託者」という関係とは根本的に異なる。大学教授陣が有するファシリテーション能力、専門性の高い知識と官僚的にならない市民参加型の会議の進め方は、参画する市民から好評を得ている。 |
| 4 | 秋田県秋田市 |
地域拠点施設の整備と市民協働による施設管理の導入 | 市内を7地域に分け、各地域に「市民協働」「都市内地域分権」を推進する拠点施設として「市民サービスセンター」を整備し、その地域に密接に関連する事業予算を配当・執行するとともに、市民の行政への参加機会拡充を行うという市民サービスセンター整備構想に基づき、平成21年5月に西部市民サービスセンターを開設した。 西部市民サービスセンターの貸出施設（公民館・コミュニティセンター機能）の管理については、市民協働の観点から、指定管理者制度により、地域住民が結成した「住民自治協議会（地域づくり組織）」に委託している。 |
| 5 | 東京都国分寺市 |
国分寺市提案型協働事業 | 福祉・教育・環境など複雑化・多様化する地域の課題の解決や、市民のニーズに対して、市民の視点から事業提案をしていただき、市民活動団体と市が協働で行うことで、地域の課題解決や市民サービスの向上を図る事業である。 本事業を進めることで、(1)市民活動団体と市との協働事業の推進、(2)新たな公共の構築に向けてのツールづくり、(3)市民視点による行政サービスの展開、(4)市政の透明化とスリム化、(5)新たな雇用促進、を達成することができると考えている。 この制度は、平成19年度より3年間試行運用しており、平成20年度より事業を実施している。20年度は5件、21年度は6件の事業を提案型協働事業として実施している。 |
| 6 | 長野県岡谷市 |
市民参加による「公共施設のあり方検討」 | 特定分野に限ることなく公共施設全体のあり方について、市民参画による議論・検討を行い、住民と行政の協働により施設の民営化、統合、廃止、管理運営の見直しが進められており、行財政改革と市民総参加のまちづくりの推進が図られている。 |
| 7 | 静岡県菊川市 |
菊川市1％地域づくり活動交付金制度の創設 | 市民税1％相当額（あくまでも目安）を原資として、市民が実践するまちづくり・地域づくり活動に対し経費の一部を助成するもので、「市税の使い道を市民が決める」といった発想をもとに、コミュニティ協議会や自治会、NPO、ボランティア団体、社会貢献を行う企業などが、地域の親睦や交流、身近な地域課題の解決、市民自らが考え実践する活動に対し、活動資金の一部を助成する公募型（手上げ方式）の交付金制度を創設した。 |
| 8 | 愛知県 |
協働ロードマップ策定手順書の作成 | 1 協働ロードマップ策定手順書の作成 (1)NPOとの協働を促進するため、県とNPOが対等な関係で議論し、平成16年5月、全国に先駆けて「あいち協働ルールブック2004」を発行した。 このルールブックに沿って、NPOとの協働を進めてきたが、今後、NPOとの協働の成熟を目指す上で、事業の実施段階における協働はもとより、事業を企画立案する前の段階から中長期的課題を共に協議し、問題意識を共有するとともに、今後の課題解決の方策を探っていくことが重要になってくる。 平成19年2月には、NPOと行政の継続的な協議・検証を行うために設置された「NPOと行政の協働に関する実務者会議」において、「中長期的課題に関するオープンな議論の場」の必要性が示された。 これを受けて、こうした「協議の場」を活用して「協働ロードマップ」づくりを推進し、「あいち協働ルールブック2004」による協働の更なるレベルアップを目指すこととした。 (2)平成20年度に学識者やNPO関係者、行政担当者で構成する「協働ロードマップ検討会議」を設置し、NPOと行政との協働の促進を図り、福祉や環境などの様々な分野における「協働ロードマップ」づくりを推進するため必要な手順について検討した。 そして、平成21年3月に、この検討の成果を取りまとめたものを「協働ロードマップ策定手順書」として作成した。 2 「協働ロードマップ」とは 行政、NPOを中心とした公共を担う各主体が、中長期的な視点に立ち、県政各分野における特定課題をテーマに協議することにより、問題意識やビジョンを共有し、連携して公共サービスの向上を目指す方向性を示す行程書である。 |
| 9 | 愛知県蟹江町 |
輝来都（きらっと）かにえ・協働まちづくりモデル事業 | 地域課題の解決を図るとともに、住民団体等の活動を活発化させ、町と住民との協働による各分野のまちづくりを進展させることを目的として協働まちづくりモデル事業を実施した。 |
| 10 | 京都府 |
府民公募型安心・安全整備事業 | 府が管理する道路や河川、建物等において、従来の事業手法に加え、府民のみなさんが日頃から感じている身近な安心・安全のための改善箇所を公募し、地域や市町村からの要望とともに、事業箇所を決定する府民参加型の新しい公共事業の事業手法を導入した。これにより、府民のみなさんの府の施設に対する関心や地域に密着した身近な安心・安全の向上を進めるとともに、住民が地域をより良くしたいと考え、行動する「住民力」を活かした住民自治型行政への転換を図る。 |
| 11 | 兵庫県加古川市 |
NPOとの協働による子育て支援事業の展開 | 市では、3次に亘る行革緊急行動計画に基づき行財政全般に関して見直しを行ってきた。平成20年度には、平成17年度から21年度までの計画「第3次行革緊急行動計画」と相まって、平成23年度を目標年度とする「加古川市行政経営改革プラン（第4次行革緊急行動計画）」を策定し、効率性や有効性の視点から、更なる事務事業の見直しを進めている。 加古川市行政経営改革プランでは「子育てプラザの管理運営委託」の取り組みを掲げている。これは単なる定員適正化の推進による職員数の削減、また業務の民間委託による経費削減の観点にとどまらず、事業の有効性を重視し、子どもや子育て中の親が利用する施設を子育てサークル・グループで構成される団体へ委託し、地域コミュニティとの協働による事業の推進を目指した取り組みとして実施している。 |
| 12 | 徳島県 |
とくしま“トクトク”事業の実施 | 限られた財源のもと、広く県民の皆様のノウハウ、パワー、ネットワークなどを最大限に活かすため、これまで以上に県の創意工夫と県民の積極的な御協力を基本とする『21世紀の新しい行政のかたち』を目指して、「ゼロ予算事業」、「県民との協働事業」、「県民スポンサー事業」を推進する。 |
| 13 | 愛媛県八幡浜市 |
八幡浜市じゃこ天国油田化プロジェクト（企業提案型資源リサイクル事業） | 平成20年2月に策定した「八幡浜市地域省エネルギービジョン」の中で最重点項目とし、市民・事業者・行政の三位一体で取り組んでいく事業の一つとしてバイオディーゼル燃料の導入を事業化し、平成21年5月から取り組んでいる。 これは、市内から排出される廃食用油を回収するとともに、そこから精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車等の公用車に使用して、廃棄物の減量化と循環型社会の構築を目指すものである。 この取り組みは、水産練り製品、なかでも「じゃこ天」の製造が盛んな八幡浜市が、廃食用油という軽油に代わるバイオディーゼル燃料の油田を擁している一つの国という事で『八幡浜市じゃこ天国油田化プロジェクト』と名付けた。 |
| 14 | 福岡県福岡市 |
共働事業提案制度 | 平成20年度から「NPOと市がともにはたらくプロジェクト」として導入した「共働事業提案制度」は、従来の委託や補助事業とは異なる事業実施のスタイルである。 「新しい公共」の担い手でもあるNPOからの事業提案をもとに、企画段階からNPOと市が対等な立場で協議・調整を行い、事業採択後は、経費負担割合や事務役割の分担を定めた共働協定書を締結し、実行委員会を組織して事業を実施する。 NPOの専門性や機動力と、市の調整力や情報発信力を合わせることで、きめの細かい市民サービスの提供や、複雑化する社会問題・地域課題の解決、都市活力の創出等を目指している。 |
| 15 | 佐賀県鳥栖市 |
鳥栖みらい会議の設置 | 新たなまちづくり計画（第6次鳥栖市総合計画）の策定にあたり、市民が考え、実践する「鳥栖で生活する市民が、自分のために、みんなのためにつくるまちづくり計画」を目指して、「鳥栖みらい会議」を設置することにより、市民が主体となって計画策定に携わる仕組みを導入した。 |
| 16 | 宮崎県 |
中山間盛り上げ隊派遣事業 | 中山間地域では、過疎化や高齢化の著しい進行により、集落道の管理作業や地域行事、伝統芸能などの維持・運営を行う担い手の確保が大きな課題となっている。このため、集落等が単独で行うことが困難となった各種共同作業などの活動を支援するとともに、これらの支援活動を通じて都市住民と中山間地域との人的交流を促進し、中山間地域の活性化を図る「中山間盛り上げ隊派遣事業」を平成21年度から実施している。 |
