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第2部 基本データと政策動向
第5節 ICT利活用の推進

5 ICT人材の育成

(1)プログラミング教育の推進

プログラミング教育は、諸外国において学校教育に取り入れる動きが進展しており、日本においても、「プログラミング的思考18」などの育成を目指し、平成32年度より小学校で必修化されるなど取組が強化される予定である。一方、学校教育においては、指導者や教材、指導ノウハウの不足、ICT環境整備の遅れ19等が課題となっている。また、学校外におけるプログラミング教室・講座開設の動きも見られるが、過半数は関東(特に東京)に偏在している。これらの課題を踏まえ、総務省では平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業20を開始した。具体的には、地域の人材を指導者(メンター)として育成するとともに、教材や指導ノウハウ等をインターネット(クラウド)上で共有・活用しつつプログラミング教育を実施するモデルを、放課後・休業日等の課外において、全国を網羅する形で実証している。

さらに、本年3月、文部科学省・総務省・経済産業省が連携して、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に、「未来の学びコンソーシアム21」を立ち上げ、プログラミング教育の普及推進に向けた取組を開始したところであり、本コンソーシアムを通じて、総務省の実証事業の成果を全国に横地域へ展開していく。



18 自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力

19 教育用PCは子供6.2人に1台、Wi-Fi整備率は26.1%(「平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」(H28.10) http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1376689.htm別ウィンドウで開きます

20 若年層に対するプログラミング教育の普及推進ページ:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou.html別ウィンドウで開きます

21 「未来の学びコンソーシアム」ホームページ:https://miraino-manabi.jp/別ウィンドウで開きます

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