行政相談

行政相談制度の概要

 総務省の行政相談は、国の業務や特殊法人・独立行政法人の業務のほか、都道府県・市町村の業務のうち、国からの法定受託事務(国が直接実施すべきであるが、国民の利便性等の観点から、法令により地方公共団体が実施することとされている事務)に該当するもの、補助に係るもの等を対象にして、国民の皆様からの苦情や意見、要望を受け付け、公正・中立の立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善に反映させるものです。

国、独立行政法人、特殊法人等の業務や手続きなどについて、

◆ 複数の行政機関の間に意見の相違があり手続きが進まない
◆ 相手の行政機関が十分に説明をしてくれない
◆ 苦情や困っていることがあるが、どこに相談してよいか分からない
◆ 手続きや申請書類などの簡素・簡略化を図って欲しい


などのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。
  相談は無料で、相談者の秘密は固く守ります。

行政相談の受付窓口については、こちらをご覧ください。

行政相談の主な事例

行政相談の仕組み

 総務省の行政相談は、国の行政などに関する苦情・要望等を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立ち、公正・中立な立場から、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為(あっせん等)を行っております。
 なお、関係行政機関に対して指導、監督、命令する権限は付与されておりません。
  また、ご相談に応じられない内容(捜査に着手しているもの、裁判をしたもの、不服申し立てをしたもの、高度の政策判断・技術的判断を要するもの等)がありますのでご留意ください。

行政相談を含めた、行政評価局の業務に関する「よくある質問」(FAQ)はこちらをご覧ください。別ウィンドウで開きます

行政相談の仕組み図

皆さまの身近な相談相手です!「行政相談委員」

 行政相談委員とは、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、社会的な信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する民間有識者(ボランティア)を総務大臣が委嘱しているものです。
 全国では約5,000人(各市(区)町村に1人以上配置)、埼玉県内には185人(定員)の行政相談委員が配置されており、国民(地域住民)の皆さまの身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などを行っています。
  行政相談委員は、市(区)役所・町村役場などで定期的に、あるいは巡回して皆さまからの相談に応じています。
 

行政相談委員の活動状況

行政相談によって改善された事例

関東管区行政評価局が受け付けた行政相談で、改善が図られた事例のうち、主なものは、以下のとおりです。

このほか、全国における行政相談の改善事例については、こちらをご覧ください。

公園内の危険な段差の解消

(1) 埼玉県内に在住する住民から、「埼玉県内の公園内に階段があるが、石畳のため段差が分かりにくく、歩いていて困る(転倒して怪我をする危険性がある)。」との行政相談がありました。
(2) そこで、この行政相談を受けた行政相談委員から、公園を管理する行政機関に対して、この相談について連絡をし、改善を要請しました。
(3) その結果、階段の縁に白色のペンキを塗り、段差を分かりやすくするという改善が図られました

公園の段差を解消した事例の写真

立体交差トンネルの落書きの消去

(1) 小学校で開催した「行政相談出前教室」において、児童から、「道路が立体交差するトンネル内の壁面に落書きがあり、汚いので消してほしい。」との行政相談がありました。
(2) そこで、行政相談委員と関東管区行政評価局から、この道路を管理する行政機関に対して、この相談について連絡をし、改善を要請しました。
(3) その結果、落書きをペンキで消すだけでなく、(今後、新たに落書きされることを防ぐため)小学生による地元にちなんだ壁画が描かれるという改善が図られました

道路の落書きを改善した事例の写真

「行政相談出前教室」を開催しています!

 関東管区行政評価局及び埼玉県内の行政相談委員は、地域の皆さまのご要望を受けて、行政相談を通じて日常生活と行政との関わりについて授業を行う「行政相談出前教室」を開催しています。
 
 「行政って何?」という素朴な疑問から、「通学路のカーブミラーが壊れているので直してほしい。」や「通学路が暗くて危険なので、街路灯を設置してほしい。」など、 身近な行政への困りごとにも対応します。

「行政相談出前教室」の開催を希望される方は、関東管区行政評価局行政相談課(電話:048−600−2311)まで、ご連絡ください。

行政相談出前教室の模様

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