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原因裁定の嘱託制度(法曹関係者向け)

 係属中の民事訴訟において、受訴裁判所が必要と認めたときは、受訴裁判所は、公害等調整委員会に原因裁定を嘱託することができます。

 ※当事者からの申立てでは行うことができません。

(参考)公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)

第42条の32公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会[※公害等調整委員会]に対し、その意見をきいたうえ、原因裁定をすることを嘱託することができる。
2〜4(略)

(1)嘱託が有効と考えられる場面

  • 当事者による因果関係の立証が不十分であり、そのまま判断を示すことが躊躇される場合
  • 当事者が鑑定人の費用を負担できなかったり、事案にふさわしい専門家が見付けられない場合

(2)これまでの事件例

(3)参考資料

原因裁定の嘱託制度の主な流れ。1受訴裁判所では、弁護士からの申出等をきっかけとして、受訴裁判所が必要と認めた場合、公害等調整委員会への原因裁定を嘱託する。2公害等調整委員会では、民事訴訟手続を基礎としつる、職権主義的手法を活かしながら手続を進行。手続を進めた結果、「裁定書」として判断を示し、受訴裁判所へ送付。3受訴裁判所において、訴訟手続が進行。(「裁定書」は、証拠としての活用が期待される。)

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