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委員会の組織・機能・役割等 : 組織

電気通信紛争処理委員会は、電気通信事業者間の接続等の紛争事案を迅速・公正に処理するための専門組織として、平成13年11月30日に設置されました。その後の法改正により、無線局の開設等に伴う混信防止措置に関する紛争、コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間の紛争、ケーブルテレビ事業者等と基幹放送事業者との間の紛争についてもあっせん・仲裁の対象となりました。
委員会は、委員５名（両議院の同意を得て総務大臣が任命、非常勤、任期３年）で構成されており、平成22年12月3日に委員が改選され、現在は、坂庭好一（東京工業大学大学院教授）を委員長とする、第四期目の体制となっています。
また、委員とは別に、多数のあっせん・仲裁事案が同時に発生した場合や専門的な事案が発生した場合などに対応するため、現在７名の特別委員（総務大臣が任命、非常勤、任期２年）を置いています。
委員会には、委員会の事務を処理するための事務局を設けています。

電気通信紛争処理委員会の位置づけ・組織