緑の分権改革

緑の分権改革 地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会へ

新着情報

「緑の分権改革」とは

 地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが求められています。
 そのため、それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。
(参考)イメージ図PDF

「緑の分権改革」推進会議分科会による報告書

「緑の分権改革」推進体制

〇「緑の分権改革」調査事業フォローアップ委員会(平成23年6月13日座長決定)
 平成23年度「緑の分権改革」調査事業(改革モデル実証調査)の委託に関する提案書の評価、事業の選定、評価に基づき採択された調査事業に対する状況の把握、助言、成果・課題等の分析、モデルとなる取組の実現のために必要なノウハウ及び必要な対応方策の整理、会議への報告を行います。

〇「緑の分権改革」推進会議分科会(平成22年7月21日座長決定)
「緑の分権改革」推進会議の下に分科会を設け、分野別の検討を行っております。分科会概要はこちらです。PDF

・「緑の分権改革」推進会議第1分科会
 第1分科会では、「緑の分権改革」のモデルとなる取組の整理を行っております。モデルとなる取組の実現のために必要なノウハウ及び必要な対応方策の整理について調査検討を行いました。

・「緑の分権改革」推進会議第2分科会
 第2分科会では、地域におけるクリーンエネルギー、地場産品の地産地消・ブランド化、文化の伝承・発信、観光資源の活用など「緑の分権改革」の推進に伴い、見込まれる効果の数量化について調査検討を行いました。

・「緑の分権改革」推進会議第3分科会
 第3分科会では、農林水産業の活性化、6次産業化、観光振興などについて、ICT を活用した事業の方向性や国の制度改革等による支援方策の検討を行うとともに、インターネットの利用環境、コンテンツの具体的な構成、高齢者のICTリテラシーなど、元気な地域づくりに必要となるICTの環境整備のあり方についての検討について調査検討を行いました。

・「緑の分権改革」推進会議第4分科会
 第4分科会では、今後の地方公共団体におけるクリーンエネルギーの活用の検討に資することを目的とした、その基礎となる賦存量等の調査についての統一的なガイドラインについて調査検討を行いました。 
 
〇「緑の分権改革」推進会議(平成22年4月28日開催)
 副大臣を座長とし、「緑の分権改革」の推進のため、改革のモデルとなる取組の整理を行うとともに、その実現のために必要な対応方策及び改革の推進に伴い見込まれる効果の数量化等について検討するため、学識者、地方公共団体の首長等により構成される「緑の分権改革」推進会議を設置しました。

 詳細については、こちらの議事概要を御覧ください。


〇「緑の分権改革」推進本部(平成21年12月15日開催)
 大臣を本部長とし、省内横断的に「緑の分権改革」を推進するため、「緑の分権改革」推進本部を立ち上げました。

これまでの「緑の分権改革」に関する取組

〇「緑の分権改革」推進・調査事業
〇「緑の分権改革」通信バックナンバー
 ・各地方公共団体においてその趣旨をご理解いただくとともに、国・地方協力して取り組んでいけるよう、「緑の分権改革」通信を発行しています。
1号PDF 2号PDF 3号PDF 4号PDF 5号PDF 6号PDF 7号PDF 8号PDF 9号PDF 10号PDF 11号PDF

〇「緑の分権改革」全国市町村長サミット2011 in 北海道(平成23年10月17日、18日開催)

 総務省では豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより、地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高めていく取組として「緑の分権改革」を推進しております。このたび「緑の分権改革」の一層の推進に向け、市町村長が一堂に会し、緑の分権改革に関する事例の発表、意見の交換を行っていただくため、「緑の分権改革」全国市町村長サミット2011in北海道を開催いたしました。

取組事例

緑の分権改革推進モデルの類型化に関する研究会

・第1回 議事要旨PDF資料PDF

意見募集

 ご意見があれば、以下の連絡先までお寄せください。
<連絡先>
総務省地域力創造グループ緑の分権改革推進室
(住所)〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
(電話)03-5253-5523
(FAX)03-5253-5587
(電子メール) chisei@soumu.go.jp 

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