これまでの取組

地域力強化戦略本部

 東京一極集中と地方の疲弊は限界に近づいており、その対応は喫緊の課題となっています。このようなことから、今後、持続可能な社会を実現するため、地方においても大都市にいるのと変わらない仕事や生活が可能となるよう未来技術を活用とした産業や行政サービスの高度化、安定的な地方行財政基盤の確保、地域の安心・安全等を図ることが求められています。

 総務省ではこうした社会の実現のため、「地域力強化プラン」を策定し、新たな革新的技術の実装例・導入支援策や地方における優良事例等を全国の自治体と共有するとともに、それに取り組むための省内横断組織である「地域力強化戦略本部」を設置しました。

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地域の元気創造本部

 日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人・モノ・カネを動かし、地域経済の好循環を全国各地から興していくことが重要です。地域の再生なくして、日本経済の再生はありません。
 総務省では、経済成長の成果を全国津々浦々まで行き渡らせるため、総務大臣を本部長とする「地域の元気創造本部」を設置し、地域発の成長戦略である「地域の元気創造プラン」を策定しました。

 
 「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略PDF

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地域力創造に関する有識者会議

 人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の協働により「地域力」を高める取組を支援する施策を進める必要があります。
 「地域力」という観点は幅広いため「地域力を高めていくためにどのようなことが必要か」などについて議論し、また、コミュニティ施策の強化、地域情報化の推進、地域における人材力活性化の強化など、総務省が今後力を入れるべき地域力創造施策等について検討するため総務大臣主催の有識者会議を開催しました。

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緑の分権改革

 地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造をはじめとした個々人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが求められています。  そのため、それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」の構築を実現しようとするものです。
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「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業

 三大都市圏内に本社機能がある民間企業に勤務する専門的なスキルや幅広い人脈をもったシニア人材が、1〜3年程度の期間、地方において地域づくり活動、地域の課題解決、公益性の高い事業等に従事し、魅力ある地域づくりを行うことで地域の元気を創造するとともに、実務経験の豊かなシニア人材の新たなライフステージの発見につなげるものです。

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「域学連携」地域づくり活動

 大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動です。

 「『域学連携』地域づくり活動」の詳細はこちら

地域の担い手創造事業

 地域活性化の担い手の確保やスキルアップを図るため、担い手育成の先進地における、全国の希望者を対象とした合宿形式の研修を支援し、地域外の受講生を対象とした、担い手育成の継続的な研修のモデルを構築する。

 「地域の担い手創造事業」の詳細はこちら

地域実践活動に関する大学教員ネットワーク

 大学の教育・研究活動において、教員や学生が地域の現場に入り、地元住民とともに、地域おこし活動を実践する取組が増加傾向にあります。

 大学教員のネットワークを構築し、関係者間の連携協力をサポートする体制をとるべく、“地域実践活動に関する大学教員ネットワーク”を立ち上げ、地方公共団体や地域づくり団体との連携・調整、教員相互の情報交換等を円滑化する仕組みとして、各地の大学の教員・学生が現場に飛び出して地域おこし活動を実践することを支援し、地域活性化、地域の人材育成及び大学の教育・研究活動の質の向上を目指します。

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地域力創造優良事例集

 地域の活性化に取り組む自治体や団体等に対して、現場の目線から、施策のノウハウ、ビジネスモデル等を幅広く紹介することにより、「魅力ある地方」を創出することを目的として、「地域力創造優良事例集」を作成しています。

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地域力創造のための起業者定住促進モデル事業

 「地域力創造のための起業者定住促進モデル事業」は、市町村が、外部専門家の活用によって地域の活性化を図り、もって他の市町村が外部専門家を活用する上でのモデルとなることを目的として実施されました。

以下の取組を行いました。
(1)外部専門家活用事業
 外部専門家の活用により地域の活性化を図り、他の市町村が外部専門家を活用する上でモデルとなる取組を行う市町村に対して、「地域人材ネット登録者」の民間専門家等の中から、それぞれの課題解決に適した外部専門家を派遣。
(2)外部専門家紹介事業
 ・地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や先進市町村で活躍している職員をデーターベース(地域人材ネット)に登録して、ホームページにて公開し、市町村の相談に応じて外部専門家を紹介。
 ・地域人材ネットに登録された外部専門家を紹介する地域力創造セミナーを各地で実施。

「地域力創造のための起業者定住促進モデル事業」の詳細はこちら

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