定住自立圏構想

定住自立圏構想

新着情報

・平成26年11月25日 「定住自立圏構想推進のための地方財政措置について(最終改正平成26年11月25日)」を掲載しました。
・平成26年 5月 7日 「定住自立圏構想推進シンポジウムin伊勢〜定住自立圏構想の今後の展開について〜」の開催結果を掲載しました。
・平成26年 4月 1日 定住自立圏構想推進要綱(平成26年3月31日一部改正)を掲載しました。
・平成25年4月22日 「地域活性化の拠点として学校を活用した地域づくり事例調査」を掲載しました。
・平成25年4月22日 「定住自立圏構想推進シンポジウムin八戸〜人材の育成と交流による地域力の創造〜」の開催結果を掲載しました。
・平成25年3月22日 「定住自立圏構想の推進に関する懇談会(第9回)」の配付資料を掲載しました。
・平成25年2月28日 「多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関するシンポジウムin沼田」の開催概要を掲載しました。
・平成24年8月27日 「定住自立圏構想の推進に関する懇談会(第8回)」の配付資料を掲載しました。
・平成24年5月22日 「創造的人材の定住・交流の促進に向けた事例調査」を掲載しました。
・平成24年3月27日 「定住自立圏構想の推進に関する懇談会(第7回)」の配付資料を掲載しました。
・平成24年2月20日 「定住自立圏構想推進シンポジウムin高松〜文化芸術の振興による地域力の創造に向けて〜」の開催結果を掲載しました。
・平成24年 1月 6日 「若手企業人地域交流プログラムについて」を掲載しました。
・平成23年12月21日 「定住自立圏構想推進シンポジウムin高松〜文化芸術の振興による地域力の創造に向けて〜」の開催概要を掲載しました。
・平成23年12月 2日 「地域医療に関する定住自立圏構想推進シンポジウムin旭川」の開催結果を掲載しました。
・平成23年 6月13日 平成22年度 定住自立圏構想推進調査報告書を掲載しました。

『定住自立圏構想』とは

 我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。
 このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
 市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
 平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。

定住自立圏イメージ図

定住自立圏イメージ図

全国の取組状況

平成26年10月1日現在の状況は、次のとおりです。
・宣言中心市 97市 ※中心市宣言を行った市の数
・定住自立圏 82圏域 ※定住自立圏形成協定の締結又は定住自立圏形成方針の策定により形成された定住自立圏の数
・ビジョン策定市 82市 ※定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市の数

 

全国の定住自立圏の取組状況(平成26年10月1日)(PDF)

定住自立圏共生ビジョン策定団体の主要取組(PDF)

調査委託事業取組例(平成23年度〜平成25年度)(PDF)

 

 

「定住自立圏」の内容・手順

 「中心市」が近隣の市町村と役割分担した上で、NPOや企業など民間の担い手とも連携して生活機能の確保のための事業を実施し、人口定住を図っていきます。具体的には次のような手順を経ることを想定しています。

 ・定住自立圏形成の具体的な手順(PDF)

 なお、「定住自立圏共生ビジョン」に基づく取組に伴う財政需要について、一定の財政措置を講じています。

 ・定住自立圏構想推進要綱(PDF)
 ・広域的な市町村の合併を経た市に関する特例の要件(PDF)
 ・定住自立圏構想推進のための地方財政措置について(最終改正平成26年11月25日)(PDF)


<関係資料>
 ・定住自立圏構想推進要綱の概要(PDF)
 ・定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策(PDF)


定住自立圏構想推進調査報告書

若手企業人地域交流プログラム

 総務省では平成24年度から「若手企業人地域交流プログラム」を実施します。
 若手企業人地域交流プログラムとは、大都市圏の企業に勤務する若手企業人が、一定期間(1〜3年間)地方の自治体に出向し、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に携わることにより、地方の元気づくりを推進するとともに、地方と大都市圏の交流の架け橋となる人材として将来的な活躍を期待するものです。
 プログラムの具体的な内容については、プログラム概要をご覧下さい。

プログラム概要(PDF)

「若手企業人地域交流プログラム」の推進について(通知)
  (平成24年3月30日付け総行応第50号総務省地域力創造審議官通知) 
(PDF)
 

定住自立圏市町村長サミット

○定住自立圏全国市町村長サミット2010in南信州
  平成22年10月28日、29日に長野県飯田市で開催しました。

 <報道資料>
 ・「定住自立圏」全国市町村長サミット2010in南信州の開催について(PDF)
 ・第4回人材交流ひろばの開催について(PDF)

 <開催概要>
 「定住自立圏」全国市町村長サミット2010in南信州の開催概要


定住自立圏全国市町村長サミット2009in島根(PDF)
  第1回人材交流ひろば(PDF)

定住自立圏構想推進シンポジウム

○平成25年度の開催状況
・平成26年1月17日に三重県伊勢市で開催しました。開催概要(PDF)

○平成24年度の開催状況
・平成25年2月18日に青森県八戸市で開催しました。開催概要(PDF)

○平成23年度の開催状況
・平成24年1月18日に香川県高松市で開催しました。開催概要(PDF)
・平成23年10月2日に北海道旭川市で開催しました。開催概要(PDF)

○平成22年度の開催状況
・平成23年2月4日に長崎県長崎市で開催しました。 開催概要(PDF)
・平成22年12月1日に静岡県静岡市で開催しました。 開催概要(PDF)

○平成21年度の開催状況
・熊本会場 (平成22年2月5日開催)
・札幌会場 (平成21年12月18日開催)

定住自立圏構想推進セミナー

○平成22年度の開催状況
  ・松山会場(平成22年11月1日開催)  ・水戸会場(平成22年10月26日開催)
  ・新潟会場(平成22年9月8日開催)   ・富山会場(平成22年8月30日開催)
  ・神戸会場(平成22年8月25日開催)  ・青森会場(平成22年6月4日開催)

 ○平成21年度の開催状況
  ・彦根会場(平成22年3月26日開催)  ・さいたま会場(平成22年3月23日開催)
  ・名古屋会場(平成22年2月19日開催) ・仙台会場(平成22年1月29日開催)
  ・金沢会場(平成22年1月27日開催)

定住自立圏構想の推進に関する懇談会


定住自立圏構想研究会(終了)

定住自立圏構想の今後のあり方に関する研究会

多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する研究会

多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関するシンポジウム

多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関するシンポジウムin沼田
 
平成24年11月13日に群馬県沼田市で開催しました。 開催概要(PDF)

関連リンク

公益財団法人国土地理協会(定住自立圏構想情報)HP

定住自立圏に関するご意見、ご質問は、teijyu- jiritsu@soumu.go.jpまで
(担当:総務省地域力創造グループ地域自立応援課)

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