「域学連携」地域づくり活動

大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言います。

（活動事例）
●地域資源発掘、地域振興プランづくり、地域マップづくり、地域の教科書づくり
●地域課題解決に向けた実態調査
●地域ブランドづくり、地域商品開発、プロモーション
●商店街活性化策検討、アンテナショップ開設
●観光ガイド実践、海外観光客向けガイドブックづくり
●環境保全活動、まちなかアート実践、子ども地域塾運営、高齢者健康教室運営　　など

「域学連携」地域づくり支援活動の取組事例（PDF）

・意義と課題認識
過疎化や高齢化をはじめとして様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、住民とともに地域の課題解決や地域おこし活動を実施することは、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することにつながるとともに、地域に気づきを促し、地域住民をはじめとする人材育成に資するものであります。

こうした取組は、地域（地方自治体）及び大学（大学生・教員）双方にメリットがあり、さらなる充実が望まれていることから、連携事例の収集・整理、そのノウハウの確立、継続的に実施できる仕組み作りが求められているところです。

総務省では、「域学連携」地域づくり活動の推進を目的に、以下の取組みを実施しております。

「域学連携」地域づくり活動を推進するための取組

「域学連携」地域づくり実証研究事業（国費事業）
平成24年度当初予算：1,500万円（国費）。 　単位認定カリキュラムの先進・モデル事例について15箇所の調査を実施。

【NEW!!】「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（国費事業）
平成24年度補正予算：2.1億円（国費）。 　地域と大学等の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくりを推進するための仕組みを構築し、地域活性化を通じた日本経済の底上げを図る。 　本事業においてモデル実証を実施する都道府県及び市町村を募集しております。以下の応募要領により提出してください。 　※提出期限：平成25年3月18日（月）12時（厳守） 　　募集通知 　　事業概要 　　応募要領 　　（別紙）単位認定についての考え方 　　応募様式

「域学連携」地域づくり活動に対する特別交付税措置
活動に要した経費のうち、自治体負担分に対して特別交付税により支援。

シンポジウム・交流会の開催
これまでシンポジウムを2回開催（2011年8月、2012年2月）。 　2013年2月8〜9日、石川県珠洲市で「域学連携サミットin能登」を開催しました。  　 主催：総務省・能登キャンパス推進協議会・大学コンソーシアム石川 　 場所：ラポルトすず（石川県珠洲市飯田町1-1-8） 　 【NEW!!】 　2013年3月6日、政策研究大学院大学で「地域実践活動に関する大学教員ネットワーク・フォーラム」を開催いたします。

活動事例調査の実施
活動の先進事例やノウハウを整理。調査概要（PDF）

活動に対する自治体アンケート
2010年8月公表。地方自治体に取組活動事例やニーズ、課題などを調査。

地域実践活動に関する大学教員ネットワーク
2010年12月設立。情報交換や調査、マッチング支援、シンポジウム開催など。 　運営は大学教員のボランティア（事務局：総務省）。

　財団法人地域活性化センター「大学等との連携による地域の活性化事例集（PDF）」