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ケーブルテレビ(共同受信アンテナ)

有線一般放送参入等マニュアル

小規模施設特定有線一般放送

「小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限」が都道府県に移譲されました。
 (平成28年4月1日施行)

 

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)の一部施行に伴う放送法(昭和25年法律第132号)の一部改正により、辺地共聴施設等の小規模な共聴施設により行われる地上テレビジョン放送等の再放送が「小規模施設特定有線一般放送」と規定され、その業務に関する事務・権限が自治事務として、平成28年4月1日から国(総務大臣)から都道府県(知事)に移譲されました。

 

・小規模施設特定有線一般放送の要件
 次の4要件のすべてを満たす場合、「小規模施設特定有線一般放送」となります。

  1. 51端子以上500端子以下の有線放送施設(有線テレビ・有線ラジオ)
  2. 基幹放送の同時再放送のみを行う
  3. 有料放送、区域外再放送は行わない
  4. 施設の設置場所及び業務区域が一の都道府県の区域内にある
 

・小規模施設特定有線一般放送の例(次の施設のうちの一部が該当)

 

・手続き等の具体的な変更点
 改正された放送法施行規則では、これまでの届出有線一般放送について設けられていた、

  1. 業務開始届出書
  2. 業務開始届出書記載事項変更届
  3. 業務承継届出書
  4. 業務の廃止届出書
  5. 法人の解散届出書

について、小規模施設特定有線一般放送のための様式が設けられ、平成28年4月1日以降はこれらの届出を都道府県に行うことになります。

 

・具体的な小規模施設特定有線一般放送の届出
 小規模施設特定有線一般放送の業務に関する届出については、

  1. 小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書
  2. 小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書記載事項変更届
  3. 小規模施設特定有線一般放送業務承継届出書
  4. 小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書
  5. 小規模施設特定有線一般放送事業者たる法人の解散届出書

を都道府県に提出していただくことになります。

 

 なお、小規模施設特定有線一般放送の業務を行う場合、上記の業務関係だけでなく、四国総合通信局に有線電気通信法に基づく設備関係の届出書の提出が必要になる場合があります。辺地共聴施設でケーブルを敷地外に設置する場合や、受信障害対策共聴施設で設置する設備が同一構内にとどまらない場合が該当します。

・詳しくは、こちら「小規模施設特定有線一般放送の概要」を御覧ください。

 

<参考>

表:四国管内各県の連絡先一覧【平成28年4月1日現在】
団体名 郵便番号 住所 担当課 電話番号
徳島県 770-8570 徳島市万代町1-1 政策創造部 地方創生局
地域振興課
088-621-2117
香川県 760-8570 高松市番町4-1-10 政策部 情報政策課 087-832-3140
愛媛県 790-8570 松山市一番町4-4-2 企画振興部 政策企画局
情報政策課
089-912-2228
高知県 780-0870 高知市本町4-1-16 文化生活部 情報政策課 088-823-9650

小規模施設特定有線一般放送参入マニュアル

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