郵政改革

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●平成22年(2010年)
日本郵政株式会社の取締役の選任の決議を認可しました。(6月21日)
第2期の社会貢献業務計画及び地域貢献業務計画を認可しました。(3月31日)
日本郵政株式会社等の平成22事業年度事業計画を認可等しました。(3月31日)
郵便事業株式会社の平成21事業年度事業計画の変更を認可しました。(2月26日)
「日本郵政ガバナンス検証委員会」の発足(1月8日)
●平成21年(2009年)
日本郵政株式会社の取締役の選任の決議について認可しました。(10月28日)
郵便局株式会社から平成21事業年度事業計画の変更届が提出されました。(8月25日)
日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等を認可しました。(6月29日)
日本郵政株式会社法 第14条第2項に基づく監督上の命令等を通知しました。(4月3日)
日本郵政株式会社等の平成21事業年度事業計画を認可しました。(3月31日)
日本郵政株式会社の平成20事業年度事業計画の変更を認可しました。(3月16日)
●平成20年(2008年)
郵便局株式会社の重要な財産の譲渡を認可しました。(10月17日)
日本郵政株式会社の平成20事業年度事業計画の変更を認可しました。(9月30日)(PDF)
郵便局株式会社から平成20事業年度事業計画の変更届が提出されました。(9月25日)(PDF)
郵便局株式会社の重要な財産の譲渡を認可しました。(5月14日)
郵便局株式会社から平成20事業年度事業計画の変更届が提出されました。(5月7日)
日本郵政株式会社等の平成20事業年度事業計画を認可しました。(3月31日)
日本郵政株式会社の業務を認可しました。(3月31日)
第1期の社会貢献業務計画及び地域貢献業務計画を認可しました。(2月22日)
●平成19年(2007年)
日本郵政株式会社の業務を認可しました。(11月16日)
日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等を認可しました。(9月27日)
日本郵政株式会社の平成19事業年度事業計画の変更を認可しました。(9月10日)
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画を認可しました。(9月10日)
日本郵政株式会社の業務の認可(6月29日)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立委員会(第1回)を開催しました。(5月24日)
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画についての意見の聴取について(5月21日)(PDF)
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可申請に際しての大臣談話(4月27日)(PDF)
日本郵政株式会社の平成19事業年度事業計画を認可しました。(3月30日)
郵政民営化の更なる推進に向けた指示について(1月26日)(PDF)
郵政民営化承継財産評価委員会(第2回会合)の議事概要について(1月26日)(PDF)
●平成18年(2006年)
郵政民営化承継財産評価委員会(第1回会合)の議事概要について(9月19日)(PDF)
日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の作成について追加の指示をしました。(9月1日)(PDF)
日本郵政株式会社の取締役選任の決議及び経営委員会委員選定の決議について認可しました。(9月1日)
日本郵政株式会社の平成18年度事業計画を認可しました。(3月31日)
日本郵政株式会社の平成17年度事業計画を認可しました。(2月17日)
日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画を、郵政民営化推進本部の決定を経て定めました。(1月25日)
日本郵政株式会社が発足しました。(1月23日)
※日本郵政株式会社へのリンクはこちら
日本郵政株式会社創立総会が開催されました。(1月20日)
※議事次第はこちら(PDF)
日本郵政株式会社設立委員会(第2回会合)の議事概要について(1月11日)(PDF)
●平成17年(2005年)
日本郵政株式会社設立委員会(第1回会合)の議事概要について(12月13日)(PDF)
日本郵政株式会社設立委員について(12月9日)