インド(最終更新:令和元年度) India

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2019年6月末現在、固定インターネット・サービスの加入者数は2,167万。回線種別内訳はDSLが55.2%、イーサネット/LANが16.5%、ダイヤルアップが14.7%、光ファイバが7.2%、以下ケーブルモデム、専用線となっている。固定インターネット・サービスを提供しているISP数は307社となっている。主な提供事業者にはBSNL、バルティ・エアテル等がある。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2014-2018年)

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
固定BB加入数(千) 15,750 16,943 18,653 17,856 18,170
固定BB加入率 1.2% 1.3% 1.4% 1.3% 1.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

2016年秋のリライアンス・ジオ・インフォコムの市場参入により競争が激化し、料金低廉化とともに、事業者の統廃合が進んだ。2019年6月末現在、移動電話サービスの人口普及率は88.5%、総加入数に占める4Gサービスの比率は48.3%となっている。

移動電話加入数及び加入率(2014-2018年)

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
移動電話加入数(千) 944,009 1,001,056 1,127,809 1,168,902 1,176,022
移動電話加入率 72.9% 76.4% 85.1% 87.3% 86.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

国営事業者のBSNLとMTNLのほか、民間事業者バルティ・エアテル、タタ・テレサービシズ等がサービスを提供している。

固定電話加入数及び加入率(2014-2018年)

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
固定電話加入数(千) 27,000 25,520 24,404 23,235 21,868
固定電話加入率 2.1% 1.9% 1.8% 1.7% 1.6%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

ラジオ放送に関しては、国営のAIRが、2018年12月現在、全国472の放送局を結ぶネットワークを運営しており、AM138波、FM485波、短波48波を運営している。地上テレビ放送の商業放送は認められていないため、DDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。DTHに関しては、DDの無料サービスの他に、民間事業者が有料DTHサービスを提供している。2018年3月末現在のケーブルテレビ加入世帯数は約9,850万となっている。

重要政策動向

AI戦略

インドにおいては、2017年8月に、商工省が、「インドの経済変革のためのAIタスクフォース」を設立し、来るべきAIの時代を見据えた政策の策定が検討されることとなった。政府のシンクタンクNITI Aayogが2018年6月に討議文書「人口知能国家戦略 #AIFORALL」を発表した。

プライバシー保護

TRAIは2018年7月、通信分野におけるプライバシー、セキュリティ、データ所有権に関する勧告を発表した。現行枠組における個人データ保護の不十分さを指摘し、データ侵害対策としてより厳しい規則の導入を主張した。その他、①個人ユーザ特定を目的としたメタデータの利用制限、②個人データ匿名化の基準設置に向けた調査の実施、③現行の通信事業者に対するプライバシー保護規則の全事業者への暫定的適用、④忘れられる権利の保障等の内容となっている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

328万7,263㎢

人口

13億5,264万人(2018年)

首都

ニュー・デリー

公用語

ヒンディ語(準公用語:英語)

経済関連データ

通貨単位

1インド・ルピー(INR)=1.54円(2019年9月末)

会計年度

4月から1年間

GDP

2兆7,187億3,223万USD(2018年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 1885年インド電信法、1933年インド無線法、1997年TRAI法 等
放送 1885年インド電信法、1990年インド放送協会法 等

監督機関

通信 電子情報技術省、通信省電気通信局、インド電気通信規制庁
放送 情報放送省、インド放送協会、インド電気通信規制庁
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