世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

India インド(最終更新:令和6年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2024年6月末現在、固定インターネット・サービスの回線種別内訳は、光ファイバが86.5%、イーサネット/LANが6.2%、DSLが1.7%、ケーブルモデムが1.6%、専用線が0.6%、その他3.4%となっている。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム29.5%、バルティ・エアテル19.1%、BSNL 10.0%、Atria Convergence Technologies 5.4%、その他36.0%となっている。モバイル・インターネット・サービスの回線種別内訳は、LTEが75.0%、5Gが20.5%、GPRS/EDGEが3.1%、その他が1.4%となっている。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム51.4%、バルティ・エアテル31.3%、ボーダフォン・アイデア14.8%、その他2.5%となっている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
固定BB加入数(千) 19,157 22,950 27,560 33,531 39,260
固定BB加入率 1.4% 1.6% 1.9% 2.4% 2.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

2024年6月末現在、事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム40.7%、バルティ・エアテル33.2%、ボーダフォン・アイデア18.6%、BSNL 7.3%、その他0.2%となっている。スマートフォンに関しては、サムスン電子のほか、小米、OPPO、vivo等が普及している。2022年10月から、バルティ・エアテル、リライアンス・ジオ・インフォコムが5Gの商用サービスを開始した。

移動電話加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
移動電話加入数(千) 1,151,480 1,153,710 1,154,050 1,142,930 1,158,550
移動電話加入率 82.9% 82.3% 81.6% 80.2% 80.6%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

2024年6月末現在、事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム37.6%、バルティ・エアテル25.8%、BSNL 18.1%、その他18.5%となっている。

固定電話加入数及び加入率(2019~2023年)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
固定電話加入数(千) 21,005 20,052 23,774 27,455 30,933
固定電話加入率 1.5% 1.4% 1.7% 1.9% 2.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

ラジオ

1936年の本放送の開始以来、AM放送、FM放送共にAIRが市場を独占してきたが、FM放送に関しては民間参入が認められ、2001年7月にバンガロールで、国内初の商業FM放送事業者ラジオ・シティがサービスを開始した。

テレビ

商業放送は認められていないため、DDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。DDは世界最大級の地上テレビ網を有する放送事業者であり、約1,400か所の地上送信施設を保有している。また、1995年3月より国際放送を実施している。

重要政策動向

5G関連政策動向

インド政府は、5Gの迅速な導入のための環境整備を目指している。産官学による5G導入に向けた取組みが進められており、2022年8月に5Gオークションが実施され、10月に5G商用サービスが開始された。

6G関連政策動向

2023年3月に「バーラト6Gビジョン」が発表され、2030年までに6G技術の設計、開発、展開において世界をリードすることが目指されている。同ビジョンでは、通信ソリューションにおける手ごろな価格、持続可能性、ユビキタスの重要性が強調されている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
共和制
面積
328万7,469㎢
人口
14億3,807万人
首都
ニュー・デリー
公用語
ヒンディ語(準公用語:英語)

経済関連データ

通貨単位
1インド・ルピー(INR)=1.71円(2024年9月末)
会計年度
4月から1年間
GDP
3兆5,675億5,167万USD(2023年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2023年電気通信法、1997年TRAI法 等 
放送 1990年インド放送協会法、1995年ケーブルテレビ網(規制)法 等 

監督機関

通信 電子情報技術省、通信省電気通信局、インド電気通信規制庁
放送 情報放送省、インド放送協会、インド電気通信規制庁