市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

TRAIによると、2023年3月末現在、固定インターネット・サービスの加入者数は3,394万、モバイル・インターネット・サービスの加入者は8億4,731万である。固定インターネットの回線種別内訳は光ファイバが84.4％、イーサネット／LANが8.4％、DSLが4.1％、ケーブルモデムが2.4％、専用線が0.7％、ダイヤルアップが0.0％となっている。モバイル・インターネットの回線種別内訳は、LTEが93.8％、GPRS/EDGEが4.0％、HSPA/W-CDMAが2.0％、その他が0.1%となっている。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム50.8％、バルティ・エアテル30.2％、ボーダフォン・アイデア16.1％、その他3.0％となっている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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移動電話市場

2016年秋のリライアンス・ジオ・インフォコムの市場参入により競争が激化し、料金低廉化とともに、事業者の統廃合が進んだ。TRAIは、2017年11月30日に通信省による事業者合併の承認手続の短縮化を勧告、同年11月21日に事業者が保有できる周波数上限の緩和を勧告する等、合併を促進する方向に動いた。2023年3月末現在、移動電話サービスの人口普及率は82.5％、総加入数に占める4Gサービスの比率は65.9％である。事業者の加入者シェアは、リライアンス・ジオ・インフォコム37.6％、バルティ・エアテル32.4％、ボーダフォン・アイデア（Vodafone Idea）20.7％、BSNL 9.1％、その他0.2％となっている。スマートフォンに関しては、サムスン（Samsung）のほか、中国の小米（Xiaomi）、OPPO、vivo等が普及している。2022年10月から、バルティ・エアテル、リライアンス・ジオ・インフォコムが5Gの商用サービスを開始した。バルティ・エアテルはサービス開始後1か月間で加入者が100万を突破したと発表した。

移動電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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固定電話市場

国営事業者のBSNLとMTNLのほか、民間事業者バルティ・エアテル（Bharti Airtel）、リライアンス・ジオ・インフォコム（Reliance Jio Infocom）等がサービスを提供している。BSNLは国営事業者で、政府が株式の100％を所有している。MTNLはその姉妹企業で、政府出資比率は56％、デリーとムンバイの大都市において事業を展開している。両社は固定・移動電話、ブロードバンド等を提供する総合通信事業者である。固定電話市場におけるBSNLのシェアは2023年3月末現在、25.0％、以下、バルティ・エアテル25.2％、リライアンス・ジオ・インフォコム32.1％、MTNL8.1％、その他9.6%となっている。

固定電話加入数及び加入率（2018-2022年）

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

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放送市場

ラジオ

1936年の本放送の開始以来、AM放送、FM放送共にAIRが市場を独占してきたが、FM放送に関しては民間参入が認められ、2001年7月にバンガロールで、国内初の商業FM放送事業者ラジオ・シティ（Radio City）がサービスを開始した。

テレビ

商業放送は認められていないため、DDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。DDは世界最大級の地上テレビ網を有する放送事業者であり、約1,400か所の地上送信施設を保有している。また、1995年3月より国際放送を実施している。

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重要政策動向

5G関連政策動向

インド政府は、5Gの迅速な導入のための環境整備を目指している。産官学による5G導入に向けた取組みが進められており、2022年8月に5Gオークションが実施され、10月に5G商用サービスが開始された。

6G関連政策動向

通信省は、2021年12月、第6世代（6G）技術に関する技術革新グループ（TIG）の下に六つの学界主導のタスクフォース（次世代ネットワークのマルチプラットフォーム、周波数政策、学際的な革新的ソリューション、デバイス、研究開発の資金調達、国際標準）を設置した。技術の商業化に重点を置き、研究開発、製造、事前の標準化、市場への対応といったライフサイクル全体を網羅する、との方向性が示されている。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

328万7,469㎢

人口

14億1,717万人

首都

ニュー・デリー

公用語

ヒンディ語（準公用語：英語）

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経済関連データ

通貨単位

1インド・ルピー（INR）＝1.81円（2023年9月末）

会計年度

4月から1年間

GDP

3兆4,166億4,583万USDドル（2022年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	1885年インド電信法、1933年インド無線法、1997年TRAI法 等
放送	1885年インド電信法、1990年インド放送協会法 等

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監督機関

通信	電子情報技術省、通信省電気通信局、インド電気通信規制庁
放送	情報放送省、インド放送協会、インド電気通信規制庁
電波	通信省電気通信局

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