スリランカ(最終更新:平成30年度) Democratic Socialist Republic of Sri Lanka

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンド市場ではSLTが最大の事業者で、市場シェアの60%強を占める。ダイアログ・アクシアタおよびランカ・ベルが5%前後で続くが、その他のシェアは小規模事業者が占めている。接続方式別のシェアはDSLが70%弱、WiMAXによる固定無線ブロードバンドが約25%、その他方式が10%弱となっている。なお、SLTが2016年よりFTTxサービスの提供を開始しているがその市場は未だ非常に小さい。

ブロードバンド加入者及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ブロードバンド加入者数(千) 424 568 626 892 1,221
ブロードバンド普及率 2.1% 2.8% 3.0% 4.3% 5.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

移動体通信市場にはダイアログ・アクシアタ、モビテル、Etisalatランカ、バルティ・エアテル・ランカ及びハチソン・テレコム・ランカの計5社が参入している。市場シェアは2018年6月現在でダイアログ・アクシアタが50%弱、以下、モビテルおよびEtisalatが約20%、バルティ及びハチソンは合せて10%以下である。

LTEについては、ダイアログ・アクシアタが2013年4月に、モビテルが2013年6月に、商用LTEサービスを開始している。Etisalat及びハチソンは2018年内のサービス開始計画を明らかにしていたが、2018年11月現在、サービスは開始されていない。

携帯電話加入者数及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
携帯電話加入者数(千) 20,315 22,123 23,900 25,797 28,199
携帯電話普及率 99.0% 107.3% 115.4% 124.0% 135.1%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

SLT、ランカ・ベル、ダイアログ・アクシアタの3社がサービスを提供している。最大手SLTが市場シェアで60%強を占め、以下、ランカ・ベルが30%弱、ダイアログ・アクシアタが約10%のシェアを有している。国際通信市場では、2002年までSLTが独占を維持していたが、2003年に新規参入が容認されている。ただし、同サービスの市場シェアはSLTが大半を占めている。

固定電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定電話加入者数(千) 2,707 2,710 3,288 2,480 2,603
固定電話普及率 13.2% 13.1% 15.9% 11.9% 12.5%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

全国で約15~20事業者がアナログ放送を実施している。スリランカテレビ放送協会(SLRC)の3系統とIndependent Television Network(ITN)の2系統の2種類の公共放送がある。SLRC以外の放送事業者は、首都圏を中心に一部の都市でのみサービスを提供している。

有料放送

衛星放送はダイアログ・アクシアタ傘下の「ダイアログ・アクシアタTV」が最大手である。また、SLTが2008年よりIPTVサービスを開始し、2015年から米国ディッシュTVのスリランカ法人「ディッシュTVランカ」が放送を開始した。ケーブルテレビは9社に免許付与されているが、Lanka Broadband Networks(LBN)、City Cableが主要事業者である。ケーブルテレビのカバレッジは最大都市コロンボ等に限定されているため、衛星放送よりも市場規模が小さい。

重要政策動向

5G

電気通信・デジタルインフラ・海外雇用・スポーツ省と国内最大の移動体事業者ダイアログ・アクシアタ、国際通信ベンダーのエリクソンが共同で通信接続や設備基盤に対して5億LKR以上を投資し、スリランカ初の5Gイノベーションセンターを設立する計画が、2018年10月に発表された。同センターは、スリランカにおける革新的なIoTやICTの技術及びリューションの開発を奨励することを設立目的としており、国内の大学や国際機関との共同研究を実施することを計画している。

地上デジタル放送

政府は2009年8月、地上デジタルテレビの放送規格として欧州方式のDVB-T方式を採用すると表明したが、2013年以降に再検討が実施された結果、2014年5月に日本方式であるISDB-T方式を採用することを正式決定した。地上デジタル放送への完全移行は、2020年までに完了する計画である。

他方、民間放送事業者のTRNは独自に欧州規格であるDVB-T2を使用した未承認の地上デジタル放送を実施していたが、電気通信規制委員会と犯罪捜査局は2012年5月に同放送を強制的に停波した。加えて、電気通信規制委員会はTRNへの周波数割当てを2012年12月に取り消し、2013年には周波数免許の延長を却下する対応をとった。TRNの提訴により最高裁判所は2018年4月にこれらの措置を無効としたが、2018年11月現在、TRNによる地デジタル放送は再開されていない。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

6万5,610㎢

人口

2,088万人

首都

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

公用語

シンハラ語、タミル語

経済関連データ

通貨単位

1スリランカ・ルピー(LKR)=0.64円(2018年12月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

873億5,721万USD(2017年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 1991年電気通信法
放送 1982年スリランカテレビ放送協会法、1966年スリランカ放送協会法

監督機関

通信 電気通信・デジタルインフラ・海外雇用・スポーツ省、電気通信規制委員会
放送 財務・メディア省
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