世界情報通信事情 World Information and Communication Circumstances

United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 英国(最終更新:令和4年度)

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2021年末の固定ブロードバンド・サービスの加入者の内訳を回線別にみると、DSLが7割以上を占め、以下、ケーブル、光ファイバ/LANとなっている。

固定ブロードバンド加入数及び加入率(2017-2021年)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
固定BB加入数(千) 26,043 26,587 26,876 27,352 27,738
固定BB加入率 39.4% 40.0% 40.2% 40.8% 41.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

移動電話市場

2022年第1四半期の加入者当たりの平均収益は11.94£で、月額契約加入者はプリペイド加入者よりも多くの収益を生み出した(前者14.36£と後者4.87£)。

移動電話加入数及び加入率(2017-2021年)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
移動電話加入数(千) 79,099 78,891 80,701 79,007 79,773
移動電話加入率 119.7% 118.8% 120.8% 117.8% 118.6%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

2022年第1四半期の英国の固定音声サービスの収益は合計14億3,000万£で、前四半期比で4,400万£(3%)減少した。

固定電話加入数及び加入率(2017-2021年)

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
固定電話加入数(千) 31,768 31,511 32,748 32,730 32,192
固定電話加入率 48.1% 47.4% 49.0% 48.8% 47.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

ラジオ

2021年のラジオ産業の売上高は前年度比20%増の6億3,800万£であった。そのうち全国向け商業局の広告収入が3億4,600万£、ローカル商業局の広告収入が9,700万£、スポンサー収入が1億8,700万£、その他収入が8,600万£であった。

テレビ

2021年のテレビ産業の売上高は前年度比18%増の166億£であった。そのうち加入料が65億4,600万£、オンライン収入が52億7,500万£、テレビ広告収入が38億4,700万£、公的資金が24億600万£、その他が9億3,500万£であった。

重要政策動向

英国デジタル戦略

政府は2022年6月、政府横断的な戦略である「英国デジタル戦略」を発表した。英国をグローバルなテック超大国として強化し、デジタルビジネスの起業と成長のための欧州有数の地としての地位を築くことで経済を成長させ、より多くの高スキル・高賃金の雇用を創出することが目的。以下の六つが主要分野である。①デジタル基盤、②アイデアと知的財産、③デジタルスキルと人材、④デジタル成長への融資、⑤繁栄の拡大とレベルアップ、⑥世界における英国の地位の向上。

放送白書

政府は、2022年4月、放送改革のための白書を発表した。数十年来の放送規制を更新し、ストリーミング時代にふさわしい公共サービス放送のシステムを構築する。主な内容は、①BBCの受信許可料凍結(2年間159£。その後インフレに応じて値上げ。次の特許状期間に受信許可料による資金調達モデルのレビューを実施)、②公共サービス放送改革(特徴的で多様な英国のコンテンツを提供する公共サービス放送の強化)、③ビデオオンデマンドサービスのコンテンツ規制(有害コンテンツ(検証されていない健康強調表示等)から視聴者を保護)、④主要スポーツイベントの放映権における公共サービス放送の独占的利益の促進、⑤チャンネル4の所有変更等。

基礎データ集

国の基礎データ

政体
立憲君主制
面積
24万2,900㎢
人口
6,728万人
首都
ロンドン
公用語
英語

経済関連データ

通貨単位
1ポンド(GBP、£)=161.72円(2022年9月末)
会計年度
4月から1年間
GDP
3兆1,313億7,776万USD(2021年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2003年通信法、2006年無線電信法、1984年電気通信法、1967年無線電信法、2017年デジタル経済法、2018年データ保護法 等
放送 1990年放送法、1996年放送法、2003年通信法 等

監督機関

通信 科学・イノベーション・技術省、通信庁 等
放送 文化・メディア・スポーツ省、通信庁 等