地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

※総務省と地方公共団体金融機構の共同事業

• ○　人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっています。
• ○　しかしながら、地方公共団体においては、人材不足等のため、こうした経営・財務マネジメントに係る「知識・ノウハウ」が不足し、小規模市町村を中心に公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあるところです。
• ○　こうした状況を踏まえ、地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を実施します。

• 経営・財務マネジメント強化事業　事業概要
• 経営・財務マネジメント強化事業　実施要綱

• ○　募集期間：令和6年6月28日まで
• ○　派遣を希望する団体は、アドバイザーリストから派遣を希望するアドバイザーを選択し、当該アドバイザーとの間で派遣時期等について調整し、Webシステム（https://keieizaimu.jfm.go.jp）にアクセスの上、必要事項を入力し、ご申請ください。
• ○　手続きの詳細については、地方公共団体金融機構のホームページをご参照ください。

• 公営企業関係
• 地方公会計の整備・活用関係
• 公共施設等総合管理計画の見直し・実行関係
• 地方公共団体のDX関係
• 地方公共団体のGX関係
• 首長・管理者向けトップセミナー関係

• ○　課題達成支援事業の対象となる市区町村・公営企業を確認する際に参照してください。該当する市区町村等におかれては、特段の事業がない限り、申請していただくことを想定しています。

  ＜公営企業の経営戦略の策定関係＞

  対象団体一覧

  ＜公営企業会計の適用関係＞

  対象団体一覧

  ＜地方公会計の整備・活用関係＞

  対象団体一覧

  ＜公共施設等総合管理計画の見直し・実行関係＞

  対象団体一覧

  ＜地方公共団体のDX関係＞

  対象団体一覧

• 公営企業関係
• 地方公会計の整備・活用関係
• 公共施設等総合管理計画の見直し・実行関係
• 地方公共団体のDX関係

• 公営企業関係
• 地方公会計の整備・活用関係
• 公共施設等総合管理計画の見直し・実行関係
• 地方公共団体のDX関係
• 地方公共団体のGX関係
• 首長・管理者向けトップセミナー関係

• ○　説明会の資料は以下のとおりです。適宜ダウンロードしてください。

  次第

  公営企業等の経営戦略の策定に関すること

  　　　　　別添1　公表済みの経営戦略一覧

  公営企業会計の適用に関すること

  　　　　　別添1　人口3万人以上の簡易水道事業及び下水道事業の法適用に係る概略工程表例

  　　　　　別添2　法適用に係る概略工程表例

  地方公会計の整備に関すること

  公共施設等総合管理計画の見直しに関すること

   

（総括的事項、公営企業関連事項）
　総務省 自治財政局 公営企業課 経営支援係
　TEL：03-5253-5635
　E-mail：koueityousa@soumu.go.jp

（地方公会計関連事項）
　総務省 自治財政局 財務調査課 公会計係
　TEL：03-5253-5647
　E-mail：chihou-koukaikei@soumu.go.jp

（公共施設等総合管理計画関連事項）
　総務省 自治財政局 財務調査課 企画係
　TEL：03-5253-5647
　E-mail：k-management@soumu.go.jp

（地方公共団体のDX関連事項（公営企業関係は除く））
　総務省 自治行政局 地域情報化企画室 地域情報化第一係
　TEL：03-5253-5525
　E-mail：tiikijouhou@soumu.go.jp

（地方公共団体のGX関連事項（公営企業関係は除く））
　総務省 自治行政局 地域政策課 企画第1係
　TEL：03−5253−5523
　E-mail：chisei@soumu.go.jp

（地方公共団体金融機構に係る事項）
　地方公共団体金融機構 地方支援部 調査企画課
　TEL：03-3539-2676
　E-mail：chousakikaku@jfm.go.jp