公共施設等総合管理計画

• 令和4年4月1日　公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定等を掲載しました。
• 令和3年1月26日 令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項を掲載しました。
• 令和2年10月6日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。
• 令和2年10月6日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
• 令和2年7月31日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。
• 令和元年8月30日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。
• 令和元年8月30日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
• 令和元年7月17日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを掲載しました。
• 平成31年3月27日 公共施設等適正管理推進事業債を活用した先進事例を掲載しました。
• 平成30年10月23日 公共施設等総合管理計画に位置付けられた先進事例を掲載しました。
• 平成30年10月5日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。
• 平成30年10月5日　公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
• 平成30年6月5日　公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
• 平成30年4月24日　公共施設等総合管理計画の更なる推進に向けた説明会に係る配布資料を掲載しました。
• 平成30年3月12日　公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂及び公共施設等総合管理計画に係るQ&Aの更新について掲載しました。
• 平成29年10月30日　公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
• 平成29年10月16日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。
• 平成29年5月12日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
• 平成29年3月10日 個別施設計画の策定のためのマニュアル・ガイドライン等を掲載しました。
• 平成28年11月4日  公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表・公共施設最適化事業債を活用した先進事例を掲載しました。
• 平成28年6月27日  公共施設等総合管理計画の各地方公共団体のホームページにおける公表状況を掲載しました。
• 平成28年3月28日  公共施設最適化事業債を活用した先進事例を掲載しました。
• 平成27年12月28日  公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
• 平成27年9月28日　 公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
• 平成27年6月30日　 公共施設等総合管理計画に係るQ＆A及び策定事例を更新しました。
• 平成27年1月28日 公共施設等総合管理計画に係るQ＆Aを更新しました。
• 平成26年12月18日 公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
• 平成26年12月9日　 関連資料を更新しました。
• 平成26年11月5日　 公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
• 平成26年6月26日　 公共施設等総合管理計画に係るQ＆A他を更新しました。
• 平成26年5月9日　 公共施設等総合管理計画に係るQ＆A他を掲載しました。
• 平成26年4月25日　 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を掲載しました。
• 平成26年1月24日　 公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進を掲載しました。

• 公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進（平成26年1月24日）
• 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について（平成26年4月22日）
• 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について（平成26年4月22日）
• 「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の概要（平成26年4月22日）
• 国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用について（平成26年8月29日）
• 公共施設マネジメントの一層の推進について（平成28年11月7日）
• 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について（平成30年2月27日）
• 公共施設等総合管理計画に係るQ＆A（平成30年2月27日更新）
• 公共施設等の適正管理の更なる推進について（平成30年4月25日）
• 令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について（令和3年1月26日）
• 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定等について（令和4年4月1日）

公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査

公共施設等総合管理計画の各地方公共団体のホームページにおける公表状況

公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和3年3月31日現在）

公共施設等総合管理計画に位置付けられた先進事例

個別施設計画の策定のためのマニュアル・ガイドライン等

公共施設等総合管理計画の更なる推進に向けた説明会に係る配布資料（平成30年4月23日開催）

• 全体版（資料1〜10）
• 資料1　公共施設等総合管理計画の更なる推進に向けて　（総務省自治財政局財務調査課）
• 資料2　本庁舎が未耐震の市区町村の状況調査結果について　（総務省自治財政局地方債課）
• 資料3　個別施設計画の策定について　（国土交通省総合政策局）
• 資料4　公共公益施設の再編に役立つ金融支援について　（国土交通省都市局まちづくり推進課）
• 資料5　公立学校施設における計画策定について　（文部科学省文教施設企画部施設助成課）
• 資料6　消防分野における公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定について　（総務省消防庁総務課）
• 資料7　公共施設マネジメントの取り組み　（熊本県菊池市）
• 資料8　公共施設更新問題に対する秦野市の取組み　（神奈川県秦野市）
• 資料9　浜松市のアセットマネジメントの取組みについて　（静岡県浜松市）
• 資料10　参考資料

関連資料

公共施設等適正管理推進事業債について

自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き

公共施設等適正管理推進事業債等を活用した先進事例

総務省が平成23年度に行った、市町村が所有する学校、公民館などの公共施設や道路、橋りょう、上水道、下水道のインフラ資産（以下、「公共施設等」という。）に係る将来の更新費用の比較分析調査結果は、以下のとおりです（平成24年3月発表）。

• 全体版
• 本文
• 資料（1〜6）
• 資料1　比較分析表（調査協力市区町村（111団体）全体の状況）
• 資料2　全国平均値及び人口区分別平均値　　※Excelはこちらから
• 資料3　調査協力市区町村（111団体）の状況　　※Excelはこちらから
• 資料4　投資的経費の内訳
• 資料5　比較分析表作成フォーマット
• 資料6　比較分析表作成フォーマット記載要領

比較分析表作成フォーマット

本調査にあたっては、以下の比較分析表作成フォーマット及び更新費用試算ソフトを利用しています。

• 比較分析表作成フォーマット（分析グラフ反映版）（Excel2007形式）（hikaku-ver.2.00.xlsm）
• 比較分析表作成フォーマット（分析グラフ反映版）（zip形式）（hikaku-ver.2.00.zip）

• ※　Excel2007より前のバージョンには対応しておりません。（また、Excel2010での動作を保証するものではありません）
• ※　上記2つは同じファイルですが、Internet Explorerをご利用の場合は、zip形式をダウンロードしてください。
• ※　比較分析表の作成方法は、上記「資料6　比較分析表作成フォーマット記載要領」のとおりです。

更新費用試算ソフト

• 「更新費用試算ソフト（ウインドウズ　アプリケーション版）」（財団法人地域総合整備財団のHPへリンク）

• ※　上記ソフトは、更新費用試算ソフト（Excel2007形式）を自治体PFI／PPP調査研究会における検討結果を踏まえて、改修したものです。

• 更新費用試算ソフト(Excel2007形式) 　（suikei2011-Rev1.13.xlsm）
• 更新費用試算ソフト（zip形式）　（suikei2011-Rev1.13.zip）

• ※　Excel2007より前のバージョンには対応しておりません。（また、Excel2010での動作を保証するものではありません）
• ※　上記2つは同じファイルですが、Internet Explorerをご利用の場合は、zip形式をダウンロードしてください。
• ※　この更新費用試算ソフトは、公益財団法人日本財団の助成を受け、財団法人自治総合センターが開催した「平成22年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」において開発されたものです。なお、本調査結果の比較分析に当たり、作業の簡素化のため総務省において一部変更を加えています。

• 調査表記入要領

• ※　本記入要領は「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」に掲載されたものを基に、本調査結果の比較分析に当たり、総務省において一部変更を加えています。

　以下は、財団法人自治総合センターホームページへリンクしています。

• 地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書
• 試算ソフトシステム操作マニュアル

• 財団法人自治総合センター
• 公益財団法人日本財団

この項目に関するご意見・ご質問は、E-mail:k-management@soumu.go.jp　まで