長期増分費用モデルにより算定された都道府県別の接続料の開示について

　総務省では、電気通信紛争処理委員会からの答申（令和6年6月27日）において、「総務大臣においては、今後も多くの電気通信事業者において、電気通信設備との接続に関して取得すべき金額の算定で総務省の長期増分費用モデルを用いることがあり得ることを十分に見越して、電気通信設備との接続に関する政策の検証を行い、必要に応じてその見直しを行い、その中で、都道府県ごとの長期増分費用モデルを用いた金額について、支障が生じない範囲で可能な限り開示することを検討し、その検討結果により適切な措置を講じることを要望する。」とされたことを受け、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会 接続料の算定等に関するワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、都道府県ごとの長期増分費用モデルを用いた金額の算定結果の開示については、電気通信設備の接続に関する協定の締結に係る協議に際して当該算定結果を必要とする電気通信事業者からの申込に応じ、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社において当該申込者と秘密保持契約を締結等した上で開示することとなりました。

1． 様式の記入

• 次の（1）〜（3）の様式をダウンロードしてください。
  • （1）申込書
  • （2）機密保持誓約書
  • （3）情報管理責任者通知書
• ダウンロードした（1）〜（3）の様式に必要情報を記入してください。様式に記入例が示されている場合がありますので、記入の際の参考としてください。

2． 申込方法

• メールでの申込をお願いいたします。メールのフォーマットは以下に従ってください。
  • （1）宛先に、NTT東日本株式会社（east_keiki_setsuzokuryokin-ml_atmark_east.ntt.co.jp）、NTT西日本株式会社（west_keiki_setsuzokuryokin-ml_atmark_east.ntt.co.jp）及び総務省（lric_atmark_ml.soumu.go.jp）のメールアドレスを指定してください。
  • （2）件名は、「【申込】長期増分費用モデルにより算定された都道府県別の接続料の開示」と記入してください。
  • （3）1．で記入した必要書類をメールに添付してください。

• ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。
• ※申込者のメールアドレス・氏名・連絡先等の情報はNTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社において適切に管理し、申込者とのやりとりにのみ使用いたします。