(b)共同的・一体的な市場支配力の濫用防止のための競争ルールの整備

NTT東西とその子会社等の一体的な事業運営について、ドミナント規制の適切な運用を図る観点から、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」報告書（07年10月）を踏まえ、NTT東西からその子会社等への受託業務の効率化効果を把握すること等を内容とする会計制度の見直しを行うこととし、07年度中を目途に所要の措置を講じる。

また、その他の措置については、指定電気通信設備制度の包括的な見直し（次項(c)参照）の中で併せて検討する。

→　改定前のプログラムの関連項目へ

（(2)(b)　共同的・一体的な市場支配力の濫用防止のための競争ルールの整備）