PSTNからIP網へのネットワーク構造の変化や市場統合の進展が見込まれる中、ドミナント規制の運用に際しても市場実態を的確に反映した見直しが必要である。
このため、プラットフォーム機能（認証・課金、QoS制御等）を含め、指定電気通信設備の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（NTT法第2条第5項に規定する活用業務認可制度に係るものを含む）の有効性について定期的（年1回）に検証することを目的として07年度から運用を開始した競争セーフガード制度について、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（07年4月）等に基づき、その着実な実施を図ることとし、同年度の検証結果について07年中に取りまとめるとともに、当該検証結果を踏まえ、所要の措置を速やかに講じる。
なお、当該競争セーフガード制度に係る検証結果については情報通信審議会に報告するとともに、当該検証に際しては、毎年実施している競争評価の結果等についても、可能な限り活用を図るものとする。
